プレスリリース

配信時間: 2009年1月8日

オーストラリア市場レポート　1月8日：さらに暗い見通し

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Sydney, 2009年1月8日, (ABN Newswire) - 主要企業からの一連の暗い収益見通しや失業率に関する衝撃的な数値を背景に、昨夜のウォール街は急落した。

海外市場に支えられ、昨日のオーストラリア株式市場は2ヶ月間での最高水準へ上昇した。市場が最悪の状況を脱した可能性があるという確信を高め、投資家たちが戻ってきている。S&P/オーストラリア証券取引所200銘柄の基準指数は37.0ポイント・0.99％上昇の3,779.7、全株価指数は39.0ポイント・1.06％上昇の3,728.2ポイントであった。低調な一次産品価格や米国株式の状況により、国内市場がマイナス影響を受ける可能性がある。

AEDT8時19分、シドニー先物取引所における3月株価指数先物契約は71ポイント下落し3,704であった。米国の雇用市場がさらに弱まったことがウォール街株式下落の要因となっていることを示すデータにより、豪ドルは1.73%安で取引を開始した。

米国におけるエネルギー在庫が予測よりも大幅に多かったことから、昨夜の石油価格は下落した。ニューヨーク商品取引所における基準契約、2月納品軽質スイート原油は、5.95米ドル下落し1バレル42.63米ドルで取引を終えた。

注目の経済事象と数値

新築住宅販売は前月の3.1%上昇のあと11月に1.1%下落した、と住宅産業組合 (HIA) が語った。減速する経済や資金調達の困難さから、投資家たちは2008年後半の住宅購入を見送った。

オーストラリア統計局 (ABS) の数値によると、11月の季節調整済み小売業売り上げは0.4%上昇し、市場予測の0.3%減を大きく上回った。ある経済専門家は、この予想よりも良い結果によりオーストラリア準備銀行が金利引下げのペースを減速する可能性があると語った。

Australian Industry Group-Housing Industry Association による12月建設業績指数は、11月の32ポイントから1.1ポイント減の30.9ポイントという史上最低値となった。この結果は、経済・金融危機が引き続き市場の信頼や建築プロジェクトに対する逆風となっており、建設業に依然として大きな圧力がかかっていることを示している。

オーストラリア統計局は11月の物品サービス国際貿易データと建築許可件数データを発表する。

企業合併・買収ニュース

CBH Resources (ASX:CBH) は4週間の沈黙を破り、 Perilya (ASX:PEM) への敵対的入札を発表した。 Perilya (ASX:PEM) は中国の製錬業 Zhongjin Lingnan (SHE:000060) への4,550万豪ドルでの募集を計画していた。 Perilya は CBH の多額の負債を挙げてその買収提案に反対し、 Zhongjin からの資金注入を希望する可能性がある。

Bendigo and Adelaide Bank Ltd (ASX:BEN) は、15億豪ドルのマージンローン・ポートフォリオを5,200万豪ドルで Macquarie Group Ltd (ASX:MQG) から購入した。この購入により Bendigo and Adelaide Bank は36億豪ドルのローンを管理することになり、同グループはオーストラリアにおけるマージンローン商品の３大供給業者の一つとなる。

重要企業ニュース

世界中で14,000名の人員削減を行う計画の一環として、 Rio Tinto (ASX:RIO) は昨日50の請負業者が解雇される予定で、それが今週行われる可能性があることを認めた。そのほかの同社従業員は、来月に自身の今後を知ることになると見られている。

National Australia Bank (ASX:NAB) は、最大のオーストラリア政府保証債券取引により米国の投資家から35億1,000万豪ドルを調達した。

オーストラリアの上場企業 Aditya Birla Minerals Ltd (ASX:ABY) は、低調な銅価格のためクイーンズランド州北東にある同社 Mt Gordon 銅鉱山をメンテナンス状態とした、と水曜日に語った。

メルボルンの有料道路管理業者 ConnectEast Group (ASX:CEU) は、同社の一日あたり総料金収入が12月に2.6%増加したと語った。11月に43万9,986豪ドルであった一日あたり平均総料金収入は、12月に45万1,603豪ドルとなった。

Babcock & Brown (ASX:BNB) は、6月に26億豪ドルであった同社純資産が激減したと警告した。この投資企業は、融資業者へ宛てた資本再構成計画の完全返答を待つ間、取引停止となっている。