プレスリリース

Tokyo, 2009年8月11日, (ABN Newswire) - 株式会社ジェーシービー(以下:JCB)と、足寄町・下川町・滝上町・美幌町の4町、及び4町で構成する森林バイオマス吸収量活用推進協議会(以下:協議会)は、環境省が創設したオフセット・クレジット(以下:J-VER)制度(※1)を活用した森林整備を協働で進めることに合意し、本日8月10日に「森林づくりパートナーズ基本協定」を締結しました。

第一弾の取り組みとして、JCBは、グリーン家電エコポイント(※2)の交換商品である「JCBギフトカード」・「JCB-QUOカード」(※3)の交換金額の0.05%分を協議会に寄付し、森林づくりを支援します。

近年、日本では、間伐や下刈りなどの手入れが行き届かない森林が増えています。森林・林業を基幹産業とする4町は、適切な森林管理を行うことで地域資源である森林の二酸化炭素吸収機能を活かし、地球温暖化対策と山村地域の活性化を図ることを目的に、2008年7月に協議会を設立しました。2009年7月には、J-VER制度の森林管理プロジェクトの登録第1号として、協議会の間伐促進プロジェクトが選ばれ、現在はJ-VERの普及活動を積極的に行っています。 JCBは、協議会及び4町の取り組みに賛同し、4町の町有林を間伐することで森林の二酸化炭素吸収量を増加させることにより生み出された排出枠であるJ-VERを取得します。

今後JCBは、環境省が推進し当社がプラットフォームを運営する「エコ・アクション・ポイント」(※4)の交換商品へのJ-VER寄付コースの追加や、JCBカード会員などが参加する各種取り組みを通じた寄付の実施等について、検討する予定です。

「期待感」と「信頼感」を提供できるブランドを目指すJCBは、地球温暖化対策を重要な経営課題の一つと認識し、協議会及び4町と協力し、環境保全への取り組みを進めてまいります。

※1:J-VER制度
環境省によって2008年11月に創設。国内におけるプロジェクトにより実現された温室効果ガス排出削減・吸収量をJ-VERクレジットとして公的に認証する制度。2009年7月、間伐等の森林管理を実施し、森林の二酸化炭素吸収量を増加させる森林管理プロジェクトにおいて、森林バイオマス吸収量活用推進協議会ほか合計3件のプロジェクトが登録されました。

※2:グリーン家電エコポイント
政府主導の施策で、地球温暖化対策の推進、経済の活性化、地上デジタル放送対応テレビの普及を目的として、省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、テレビを購入すると、一定のエコポイントを取得でき、ためたポイントを様々な商品等と交換できるプログラム。交換商品のうち商品券・プリペイドカード等については、提供事業者に、額面100円あたり0.1円(0.1%)以上の環境保全活動への寄付が義務づけられています。JCBは合計0.15%(0.05%ずつ3種類)の寄付を予定しています。森林バイオマス吸収量活用推進協議会への寄付(0.05%分)以外は現在検討中です。

※3:「JCBギフトカード」・「JCB-QUOカード」
「JCBギフトカード」は、全国50万店以上のJCBギフトカード取扱店で利用できる汎用商品券。「JCB-QUOカード」は、コンビニエンスストア・ファミリーレストラン・ドラッグストア・ガソリンスタンドなど全国のQUOカード加盟店で利用できる、全国共通のプリペイドカード。

※4:エコ・アクション・ポイント
2008年に開始した環境省が推進するモデル事業で、お客様が地球温暖化対策型の商品・サービスを購入するとポイントを取得でき、ためたポイントを様々な商品等と交換することができるプログラム。対象商品・サービスの購入で削減したCO2削減量も確認可能。