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配信時間: 2009年12月16日

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MMX Mineracao e Metalicos SA (SAO:MMXM3)
MMX Mineracao e Metalicos SA (SAO:MMXM3)
ブラジルの鉱業企業 MMX Mineracao e Metalicos SA (SAO:MMXM3) は来年、6億米ドルの負債を返済することを見込んでいる。この支払いは、中国の Wuhan Iron & Steel Group ( SHA:600005) による4億米ドルでの MMX 株式購入からまかなわれる予定である。 MMX は先月、同社株式の22%を Wuhan Iron and Steel Co. へ売却した。 MMX は2010年に、少数株主を含む株式引き受けから更に2億5,000万ドルを調達する予定である。負債削減の後、同社は China Development Bank などの新たな先からの更なる融資機会を求める可能性がある、と MMX の Roger Downey 社長は語った。2015年までに鉄鉱石生産力を3倍超へ増加するべく、同社は最高12億米ドルを投資する予定である。
Sydney, 2009年12月16日, (ABN Newswire) - 予測よりも高い11月の米国生産者物価指数がインフレに対する懸念を拡大したため、昨夜のウォール街では4日間の上昇基調が止まった。火曜日のアジア各市場は入り混じった状態で取引を終えた。一部の都市において急騰する住居用不動産価格の抑制を計画していると中国の国務院が語ったことを受けて、中国の上海総合と香港のハンセン指数は下落した。

今日、日本の輸出業者は円安を受けての上昇が見込まれているが、米国のインフレに対する懸念が東京の株式の上昇を制限する可能性がある。オーストラリアにおいて今日発表される国内総生産 (GDP) データは、同国経済の成長を示すものと広く見られている。

企業ニュース

日本の半導体メーカーであるルネサステクノロジと NEC エレクトロニクス株式会社 (TYO:6723) は、コスト削減や海外販売強化を通じて両社の合併計画の2年目における純利益創出を目指す予定であると語った。この2社は、ルネサスの普通株1株を NEC エレクトロニクス株20.5株と交換するという合意を結んだ。ルネサスエレクトロニクス株式会社と名付けられるこの新会社は、米国の Intel Corp. (NASDAQ:INTC) と韓国の Samsung Electronics Co. (SEO:005930) に次いで世界第3位の規模の半導体メーカーとなる。この日本企業2社は、中国やその他新興市場への進出、そしてスマートグリッドやエコカーなど環境に優しい製品向けの半導体売上げを拡大することで、両社の合計海外売上げシェアを44%から60%へ強化することを目指している。

日本のイオン株式会社 (TYO:8267) は、中国・東南アジアをカバーする経営での収益に後押しされ、今会計年度の終わりとなる2月に黒字転換する予定であると語った。海外経営において創出される利益は近々国内事業からの利益を超えるものと見られる、と同社社長は語った。イオンは昨年、27億円のグループ純損失を報告していた。

ブラジルの鉱業企業 MMX Mineracao e Metalicos SA (SAO:MMXM3) は来年、6億米ドルの負債を返済することを見込んでいる。この支払いは、中国の Wuhan Iron & Steel Group (SHA:600005) による4億米ドルでの MMX 株式購入からまかなわれる予定である。 MMX は先月、同社株式の22%を Wuhan Iron and Steel Co. へ売却した。 MMX は2010年に、少数株主を含む株式引き受けから更に2億5,000万ドルを調達する予定である。負債削減の後、同社は China Development Bank などの新たな先からの更なる融資機会を求める可能性がある、と MMX の Roger Downey 社長は語った。2015年までに鉄鉱石生産力を3倍超へ増加するべく、同社は最高12億米ドルを投資する予定である。

中国において最大の市場シェアを持つ即席めん・茶メーカー Tingyi (Cayman Island) Holding Corp. (HKG:0322) は、同国で加速する都市化からの恩恵を受け、来年の力強い収入増と資本支出増を見込んでいると語る。同社の即席めん事業は来年、8%と仮定した場合の中国の国内総生産 (GDP) 成長の1.5倍から2倍の速度で成長する見込みである。同社の飲料事業は GDP の3倍から4倍の速度で成長する見込みである。

お問合せ先

Tetsuya Okada
Asia Business News Asia Bureau
TEL: +61-2-9247-4344
EMAIL: tetsuya.okada@abnnewswire.net

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