プレスリリース

Sydney, 2010年2月1日, (ABN Newswire) - Microsoft 、 Amazon.com 、 Mattel からの好調な収益報告に関わらず、金曜日のウォール街は値を下げて取引を終えた。1月は2009年2月以降で最悪の月となった。ギリシャ・ポルトガル・スペインの財務健全性における不確実性により、国際経済回復に対する最近の懸念が強まった。米国第4四半期 GDP の予想を超える上昇も、1月の取引最終日における各指数をプラス領域へ押し上げることはできなかった。米国の力強い GDP 報告を受けた米ドルは上昇、ヨーロッパの国家債務への懸念によりユーロは下落した。

先週のアジア各市場は大半が大幅下落の週となり、月曜日も米国やヨーロッパ市場からのマイナス先導の圧力を引き続き受ける見込みである。落胆的な企業見込みやトヨタの数百万台リコールを受けて、金曜日のアジア株式は下落した。月間では、中国の上海総合は8.8％減、香港のハンセン指数は8％減、オーストラリアのS&P/オーストラリア証券取引所200銘柄の基準指数は6.2％減、韓国の Kospi は4.8％減で1,602.43となった。

企業ニュース

関西電力 (TYO:9503.TO) が再生可能エネルギー導入の一環として愛知県に風力発電所を建設する予定であると伝えられている。そこで創出された電力は地元の電力会社である中部電力 (TYO:9502) へ供給される見込みである。年間生産量は合計で1時間当たり約1,500万kwが見込まれ、建設は今春スタートの予定である。

トヨタ自動車 (NYSE:TM) (TYO:7203) は、同社の230万台リコールの原因となったアクセルペダルの不具合の修理に対し、米国の規制当局から許可を受けた。トヨタは修理部品を2月8日までにディーラーへ出荷する計画を立てており、その時には大規模なリコールの影響を受けた8車種の生産も再開する予定である。米国のメディアによると、トヨタは早ければ月曜日にも修理計画の詳細を発表する予定であるとのことである。

大和証券グループ本社 (TYO:8601) は機関投資家からの需要に対応すべく、アジア7カ国・地域において新たな株式取引システムを5月に導入する計画を立てている、と日本の日経が報じた。この新システムの最も顕著な特長は、複数の取引所・私設取引システムにおける株価を同時に比較し、投資家にとって最適な取引を自動的に選択できることである。

オーストラリアの航空会社 Qantas Airways (ASX:QAN) は、4億豪ドルでの長距離航空機の再構成の一環としてファーストクラスの座席の3分の2を取り払い、ファーストクラス座席を有する航空機の数を30機から12機へ減らすことを計画している、と Australian Financial Review が報じた。

China Shenhua Energy Co. (HKG:1088) と China Shipping Development Co. (HKG:1138) は金曜日、負債返済や船舶数拡大に向け海運ジョイントベンチャーに対し4年間で合計46億元となる資金注入を計画していると語った。 Shenhua は同社が51％所有するジョイントベンチャーに対し2010年から2013年までに23億5,000万元の現金を注入する予定で、 China Shipping も同ベンチャーに対し現金22億5,000万元を注入する予定である。

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