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アジア市場活動レポート　2012年1月20日：テンセント(HKG:0700)がレベルアップに投資し、ブラジルとフィリピンのオンラインゲーム市場に参入

newsroom@abnnewswire.net — Fri, 20 Jan 2012 12:00:18 GMT

中国のインターネットサービスプロバイダー最大手であるテンセント・ホールディングス(Tencent Holdings Limited)(HKG:0700)は、レベルアップ(Level Up)の株式の49％を2,695万米ドルで取得する契約書に署名した。レベルアップは、ブラジル、フィリピンの大手ゲームソフト開発・運営企業だ。2011年11月30日現在、レベルアップの連結総資産は約3,230万米ドル、純資産は約1,900万米ドルである。レベルアップへの投資を通じて、ブラジルとフィリピンのオンラインゲーム部門において機会を見いだせるとテンセントは考えている。

アジアリソーシズホールディングス(Asia Resources Holdings Limited)(HKG:0899)は、同社がインドネシアに所有する鉄鉱石鉱山で2012年1月に試掘を開始したと発表した。まず未加工砂鉄5,000トンが発掘され、現在その処理が行われている。この試掘のほか、同グループはインドネシア内外の顧客をターゲットにこの砂鉄のマーケティングを開始する予定である。

エーザイ株式会社(TYO:4523)は、2012年1月27日に自己血糖測定器「ライフチェック」を発売する。「ライフチェック」は、高齢の糖尿病患者でも簡単に使えるよう設計されている。専用センサーは本体へ装着しやすく、血液を穿刺した指から点着させやすい設計となっている。しびれや震えを伴う糖尿病患者でも平易に使用できる。

日本光電工業株式会社(TYO:6849)は、医療機器の販売とアフターサービスを行う100％子会社をブラジルに設立すると発表した。この販売子会社は、南米の主要市場であるブラジルでの売上拡大、ブランドイメージの向上、そしてより密着した顧客サービスを目指す。2012年4月から営業を開始する。

株式会社NTTデータ(TYO:9613)は、日本の地方銀行向けに、中国銀聯とのATM提携を行う際に必要となるATMソフトから決済ネットワークまでのサポートサービスの提供を開始した。最初のユーザーとして京都銀行(TYO:8369)がこのNTTデータのサポートサービスを採用し、同行のATMで銀聯カードによる現金引出し、残高照会サービスを開始した。本サービスにより、中国人訪問者が日本での買い物をさらに快適に行えるようになる。

Goh Ishigame
Asia Business News Japan Bureau
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インターネット接続TV視聴者数の拡大に関するGoConnect (ASX:GCN)最新情報

newsroom@abnnewswire.net — Tue, 20 Dec 2011 14:13:57 GMT

GoConnect Ltd (ASX:GCN) の取締役は、同社のIPTVビジネスチャンネルThe World Business NetworkがLG Inc. (SEO:066570)の承認を受け、世界中で販売されているLGのインターネット接続TVで放送が開始されたと発表した。The World Business NetworkはLGのすべてのインターネット接続TV用のダウンロードアプリケーションとして提供されている。現在は2本のプログラムが提供されており、1つはAdam Shandによるスポンサー付きビジネスインタビューを放送するThe Business Show、もう1つはビジネスニュースプログラムABN Newswireだ。今後数ヶ月でさらにビジネスプログラムが追加される。これにより、GCNが開発し、LGのIPTV所有世帯への提供をLGが承認したダウンロードアプリケーション数はThe World Business Networkを含めて6となる。

サービス開始以来、ソニー(NYSE:SNE)とLGのインターネット接続TVを通じたGCNのIPTV視聴世帯数は52,000以上に増加している。その70％以上がオーストラリア以外の国際市場からの視聴だ。1TV世帯当たり2.5人という産業統計を基にすると潜在IPTV視聴者数は130,000人となり、これはGCNが構築中のGCN広告ネットワークへの有益な追加といえる。しかし、この視聴者の潜在的成長は比較的未開発の領域だ。

TV業界の情報に基づき、2012年の終わりまでに、GCNのIPTVアプリケーションとプレミアムチャンネルuctv.fmを放送するインターネット接続TV台数は5000万台、世界の潜在視聴者数は1億2500万人に達すると予想される。この潜在視聴者数にはスマートフォンやデスクトップPCのユーザーは含まれておらず、移動中にスマートフォンでビデオを観るIPTV視聴者が今後増えると予想される。GCNのIPTVアプリケーションおよびチャンネルが世界中のデスクトップPC、スマートフォン、インターネット接続TVで視聴できるようになったことで、GCNはIPTV接続機器およびネットワークの急激な成長、人気の高まりの恩恵を受けられる位置にあるといえる。

GCNには2000年にサービス提供を開始した特許取得IPTVアプリケーションGoTrekや2003年に第1世代スマートフォン用にサービス提供を開始したm-Vision （GoTrekの派生アプリケーション）など、IPTV業者の先駆者としての利点がある。同社はIPTV分野における専有テクノロジー、専門技術、経験を活用して潜在視聴者数を拡大し、そのIPTV戦略に無料Wi-Fiネットワーク（ワイヤレスインターネット）と強力な中国重点化も加えた。

GoConnect Limited
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アジア市場活動レポート　2011年8月19日：スマートトランスホールディングス (SmartTrans Holdings) (ASX:SMA) がチャイナモバイル (China Mobile) (HKG:0941) と提携

newsroom@abnnewswire.net — Fri, 19 Aug 2011 12:00:16 GMT

スマートトランスホールディングス (SmartTrans Holdings Limited) (ASX:SMA) はチャイナモバイル (China Mobile) (HKG:0941) (NYSE:CHL) との間で、チャイナモバイルの顧客からの支払いをスマートトランスが集金するという拘束的契約を締結した。チャイナモバイルのユーザーは、スマートトランスの e-Solution ロジスティックスソフトウェアやその他コンテンツをはじめとするスマートトランス製品を携帯電話上に購入し、チャイナモバイルのCMPay アカウントを通じて支払いを行うことが可能となる。チャイナモバイルの CMPay は、支払い・リチャージ・転送・問合せなどの電子商取引操作をユーザーが携帯電話を通じて行うことができるモバイル支払いサービスである。

ゴールデンリムリソーシズ (Golden Rim Resources Limited) (ASX:GMR) は今日、ブルキナファソにある同社 Balogo プロジェクトでの RC 掘削第 2 プログラムからの銅・金交差を発表した。優良な新交差には 2.56 g/t 金での 14m や 3.02 g/t 金での 4m などがある。高グレード金を含む第 2 の主要鉱化地帯が発見された。強力な特異を有する追加ストライク 1.3km が確認され、掘削作業による調査が行われる予定となっている。

ハイランズパシフィック (Highlands Pacific Limited) (ASX:HIG) は今日、パプアニューギニアにある同社の完全建設済み 15 億米ドル Ramu ニッケルプロジェクトが、 Basamuk 処理工場において 9 月に鉱石試運転作業を開始する予定であると語った。同プロジェクトは今後 12 ヶ月から 18 ヶ月にかけての保守的な立上げの一環として、今後数ヶ月中に初回オートクレーブを試運転し、その数週間後にニッケル・コバルトの初回生産を行う予定である。同プロジェクトでは今後 20 年にかけて、ニッケル 31,150 トンおよびコバルト 3,300 トンの年間生産率が目標とされている。

アキラリソーシズ (Aquila Resources Limited) (ASX:AQA) は今日、クイーンズランド州中部の Eagle Downs硬質コークス用炭プロジェクトに対する採鉱権をクイーンズランド州政府から取得したと語った。同プロジェクトには、クイーンズランド州において資源を豊富に含む Bowen Basin での硬質コークス用炭地下採掘の建設・開発・運営が含まれている。生産時において同採掘地では、生産初期 10 年間にかけて年間最大 510 万トン・平均 450 万トンの硬質コークス用炭が産出される予定である。

スヴェンライフサイエンス (Suven Life Sciences Limited) (BOM:530239)は、アルツハイマー病、注意欠陥・多動性障害、ハンチントン病、パーキンソン病、統合失調症といった神経変性障害に関連する疾患の治療に向け、ヨーロッパから 1 件、スリランカから 2 件、韓国から 1 件の製品特許 4 件を取得した。これらの新特許と合わせ、同社はヨーロッパからの特許合計 11 件、スリランカからの特許 8 件、韓国からの特許 5 件を有している。

Tetsuya Okada
Asia Business News Japan Bureau
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オーストラリア市場レポート　2011年4月6日： Motopia Limited (ASX:MOT) がオーストラリア・ニュージーランドでの Business Wire オンライン拡張を支援

newsroom@abnnewswire.net — Wed, 6 Apr 2011 12:00:56 GMT

オーストラリアの携帯電話マーケティングソリューション提供企業 Motopia Limited (ASX:MOT) は今日、同社の子会社 cBox Pty Ltd が Business Wire 社のオーストラレーシア・メディア配信パートナーとして指名を受けたと語った。オーストラリアおよびニュージーランド市場における Business Wire のオンライン認知度を大幅に拡大すべく、 cBox は保証されたネット投稿サイトや携帯電話配信プラットフォームのネットワークを作成している。既にオンラインネットワークと接続済みのウェブサイトではより高いトラフィックが実現され、新たな収益機会の可能性を生み出している。

MACA Limited (ASX:MLD) は南オーストラリア州 Peculiar Knob 鉄鉱石プロジェクトに対し、 WPG Resources Limited (ASX:WPG) から 60 ヶ月の契約を獲得した。 MACA は粉砕・選別サービスおよび鉄道荷役活動を提供する予定である。この契約により約 1 億 2,700 万豪ドルの収益が 5 年間にわたり生み出される予定となっている。可動化は 2012 年第 1 四半期に予定されている。

Rey Resources Limited (ASX:REY) は西オーストラリア州 Duchess Paradise 熱石炭プロジェクトにおける推定資源量を 3 億 580 万トンへと上方修正、これは 2009 年の推定量に対し 9% の増加となった。同社は 2011 年 6 月までの実現可能性最終調査完了に向け順調に進んでおり、 2011 年第 2 四半期中に掘削プログラムを開始する予定である。

Circadian Technologies Limited (ASX:CIR) は今日、同社の抗癌治療法 VGX-100 が肺癌・卵巣癌・前立腺癌をはじめとするヒト癌の様々なマウスモデルにおいて腫瘍の増殖および拡大を大幅に抑制していると語った。安全性・毒性に関する動物実験の順調な完了を条件として、 Circadian は VGX-100 の人体臨床試験を開始すべく 2011 年第 3 四半期中に米国食品医薬品局へ新薬臨床試験開始届を提出する意向である。

Tetsuya Okada
Asia Business News Japan Bureau
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ゴメス・コンサル(OSA:3813)の完全子会社化の狙い＝モーニングスター(OSA:4765)朝倉ＣＯＯに聞く

newsroom@abnnewswire.net — Fri, 4 Feb 2011 16:15:40 GMT

モーニングスター <4765>　とゴメス・コンサルティング <3813>　ｓは、株式交換を通じてモーニングスターがゴメス・コンサルティングを完全子会社にすることを決めた。ゴメス社の普通株式1株について、モーニングスター普通株式2．2株を割り当てる。この結果、ゴメス・コンサルティングは4月19日付けで上場廃止になる。モーニングスター代表取締役ＣＯＯの朝倉智也氏は、「ゴメス社を100％子会社化することによって、モーニングスターグループとしての事業は一段と収益性を高めることができる」と語る。朝倉氏に、ゴメス社の完全子会社化を決定した背景と、今後の事業展開についてインタビューした。

―― すでに67．8％の比率で出資し、グループ会社として連携を図っているゴメス社を完全子会社にする意図は？

端的に言えば、上場維持費用など上場子会社としてゴメス社を経営し続けるよりも、ゴメス社をモーニングスターの完全子会社として一体的な経営を行った方が、ゴメス社は一段と収益性の高い企業体質となり、事業の成長余力も高まるからだ。それが、モーニングスターにとっては、連結収益力の向上につながる。

ゴメス社のビジネスは、オンライン証券、ネットバンク、また、その他のＥコマースに係わるサイトについてユーザビリティなどを比較し、ランキングを行っている。最近では、ＩＲサイトや大学のサイトも比較してランキングするようになった。ランキングを行っていると、サイトのユーザビリティ向上のためのノウハウなどが蓄積される。リサーチレポートを提供し、評価結果に基づくコンサルティングを実施、Ｗｅｂサイトの開発まで行うようになった。

ニーズはあるのだが、調査や開発の仕事は労働集約型のビジネスで、収益性は高くない。特にリーマン・ショック以降は、主たるクライアントである金融機関がＷｅｂの開発コストを抑える傾向が明確になり、必要最小限の仕事しか受注できなくなった。その結果、この1－2年は苦戦を続けている。もともとゴメスのビジネスは、大きな市場があるわけではない。売上高の規模は4億－5億円程度で、利益はトントンだった。今2011年3月期の第3四半期の営業利益100万円程度になっている。

そのような中で、内部統制（Ｊ－Ｓｏｘ）や四半期決算への対応など、近年の度重なる法律や会計制度の改正によって、株式を上場・維持するコストが増大している。実際に上場コストは販売費及び一般管理費の約20％に相当する2000万円ほどになっている。上場廃止によって、この部分の支出が不要になって利益が押し上げられるメリットは小さくない。

―― ゴメス社の経営リストラが目的で、子会社化を実施するのか？

リストラは一つの目的にすぎない。100％子会社にすることによって、営業戦略の上でも今までにないシナジー効果が期待できるというメリットが大きい。

たとえば、100％子会社にすることによって、管理部の統合、人材交流などによって、無駄なコストを削減できる。単に上場廃止するだけでも上場維持コストが削減されることに加えて、経営資源を一体で運営して利益の出やすい事業体にすることができる。これは、2008年4月に株式新聞社を統合した経験が生きる。株式新聞社は、統合する前には半期（6カ月間）の販売管理費が5億3500万円で1270万円の赤字だったが、統合して2年間で販売管理費は2億8500万円へと大幅に削減し、営業利益が1億1900万円の黒字になった。

一方、これまでの連携は、互いの顧客を紹介する程度にとどまっていた。これが、完全子会社として一体的な営業を行うようになると、従来は実現できなかったタイアップが可能になる。たとえば、モーニングスターは、ｉＰｈｏｎｅやスマートフォン、ｉＰａｄなどの新しいデバイスに積極的に対応して、金融機関向け営業支援サービスとしてデータやツールの提供を行っている。Ｗｅｂサイトやスマートフォン関連でユーザビリティ向上のためのコンサルティングや、関連の開発ができるゴメスの能力は、モーニングスターの金融機関向けのサービスを拡充することに役立つ。
また、事業法人向けには、モーニングスターは上場企業のＩＲ支援のためのセミナー、動画コンテンツの提供などを実施し、かつ、ＩＲコンサルもやっている。企業のＩＲサイトについて調査・分析してきたゴメスのノウハウを生かした事業法人向けのサービスを展開していくことも可能だ。

このように、経営コストを削減しながら、さらに、営業のタイアップによってトップラインを上げていくこともできる。これが、今回の完全子会社化の狙いだ。

―― ゴメス社の得意とするＷｅｂコンサルティング事業の成長性は？
特に金融機関では、これまで対面営業で頑張ってきた伝統的な証券会社、地銀などが今、積極的にＷｅｂを強化している。併せて、ｉＰａｄやスマートフォンなど、新しい情報デバイスを用いた情報サービスへのニーズが大きくなってきている。

モーニングスターでは、昨年末にｉＰａｄを使った投信販売支援ツールを地方銀行等に提供し始めたが、すでに3行で採用していただき、評判が良い。その他の地方銀行や証券会社からも多数の問い合わせをいただいている。対面営業からダイレクト販売への流れは着実に太くなっているし、対面営業の現場では、これまで以上に幅広い情報を提供するための営業支援ツールが求められている。

モーニングスターは、データや情報を提供することに優れた特徴を発揮し、それをよりよく使っていくためのコンサルティングや新規システムの構築についてゴメスが役に立つ。互いに、揃ってサービスを提供することで、一段と成長できると考えている。（聞き手・編集担当：徳永浩）

モーニングスター
電話番号： +81-3-6229-0810（代表）
ファックス： +81-3-3589-7963

アジア市場レポート　2010年3月30日： Ericsson (NYSE:ERIC) が China Mobile (HKG:0941) と China Unicom (HKG:0762) との間で18億米ドルの契約を確保

newsroom@abnnewswire.net — Tue, 30 Mar 2010 13:30:45 GMT

一次産品価格の上昇によりエネルギー企業や鉱業企業が後押しを受け、月曜日のウォール街は上昇した。米国市場は2月の前向きな消費者支出によっても支えられた。昨日のアジア市場は様々な傾向で取引を終えた。中国が長く期待されていた株価指数先物を4月16日に立ち上げる計画を立てていると語ったことから、中国の株式は反発した。上海総合は2.1％上昇し2ヶ月間での最高水準へ、香港のハンセン指数は0.9％上昇した。韓国の Kospi 総合は0.3％下落した。日本の日経225は0.1％下落となった。

企業ニュース

日本の新日本製鐵 (TYO:5401) はブラジルの巨大鉱業企業 Vale (NYSE:VALE) との間で、4月-6月四半期において鉄鉱石1トン当たり100-110米ドルを支払うという暫定合意に達した、と日本のメディアが報じた。これは2009年会計年度の価格から90％の上昇となる。

台湾を拠点とする Formosa Plastics Corp. (TPE:1301) は、関連会社からの投資収入増加により2009年の純利益が40％増加したと語った。12月31日までの年間純利益は275億3,000万ニュー台湾ドルで、2008年の197億1,000万ニュー台湾ドルからの増加となった。

スウェーデンの電話通信設備企業 L.M. Ericsson (NYSE:ERIC) は月曜日、中国の携帯サービス巨大企業へのネットワーク設備を提供する枠組み合意を締結したと語った。 Ericsson は China Mobile Ltd. (NYSE:CHL) (HKG:0941) との間で、ネットワークの容量を拡大しインターネット・プロトコル (IP) ネットワークへと発展させる無線アクセス設備を提供する10億米ドルでの契約を確保した。また、同スウェーデン企業は China Unicom (NYSE:CHU) (HKG:0762) との間で、 HSPA Evolution 技術、 IP ・ブロードバンド設備と共に高速第3世代ネットワークを供給する8億米ドルでの契約も獲得した。

マカオのカジノ経営企業 SJM Holdings Ltd. (HKG:0880) は、第2四半期の好調なゲーム収入により2009年の純利益において14％増を報告した。12月31日までの同社年間純利益は9億670万香港ドルで、前年の7億9,610万香港ドルから増加した。同社は2008年の48％減に加え、上半期において41％減を記録していたが、今回の業績は市場予測よりも良い内容となった。同社事業に大きな影響を与えることとなるゲーム機・テーブル数の制限がマカオ政府の新政策により行われるとは見込んでいない、と SJM は語った。

Tetsuya Okada
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アジア市場レポート　2010年3月23日： Alibaba Group とソフトバンク株式会社 (TYO:9984) が電子商取引提携を協議

newsroom@abnnewswire.net — Tue, 23 Mar 2010 13:30:39 GMT

米国の医療システム改革法案が可決され、昨夜のウォール街は上昇した。インドの準備銀行が予想外に公定歩合を0.25％引き上げたことから、月曜日のアジアの株式市場は大半が下落した。インドの中央銀行によるこの動きは、中国での予想よりも早い金利引上げに対する不安を拡大した。香港のハンセン指数は2.05％下落、韓国の Kospi は0.8％下落した。しかし上海総合は0.2％上昇した。昨日、休日のため閉場となっていた日本市場は、火曜日に取引を再開する。

企業ニュース

中国の Alibaba Group と日本の携帯電話企業ソフトバンク株式会社 (TYO:9984) は、中国と日本の間での電子商取引の共同展開に向けた提携への協議を行っている、と情報筋が語った。ソフトバンクは Alibaba Group の33％を保有している。 Alibaba のオンライン市場 Taobao とソフトバンクが保有するヤフー株式会社 (TYO:4689) は、中小企業を主とした商業者による相互のプラットフォームを通じた商品販売の支援を行う予定である。また Alibaba.com Ltd. (HKG:1688) のオーナーである Alibaba Group は、提携先やソフトバンクの顧客向けにクラウド・コンピューティングサービスを提供する予定である。

中国のテレビメーカー Skyworth Digital Holdings Ltd (HKG:0751) は、韓国の LG Display Co. (SEO:034220) と国有の Guangzhou-Kaide Technologies Development Co. との間で、 TFT 液晶ディスプレー部品を生産するジョイントベンチャー提携を結んだ。この中国での40億米ドル LCD 工場では、2012年上半期からの40インチ超 LCD パネルの大量生産開始が見込まれ、総生産能力は12万台となる。同ジョイントベンチャーの合計登記資本金は13億3,000万米ドルとなる予定で、 LG Display が70％、 Guangzhou-Kaide が20％、 Skyworth が10％を受け持つこととなる、と Skyworth は語った。

Korea Gas Corp. (SEO:036460) (または Kogas ) は、オーストラリア東部での天然ガスプロジェクトについてオーストラリアの Blue Energy Ltd. (ASX:BUL) と覚書 (MOU) を締結した。同2社はジョイントベンチャー設立の覚書に基づいて事業実現可能性調査を行い、シドニーやブリスベンが位置するオーストラリア東部において燃料補給所の建設を開始する予定である。

Tetsuya Okada
Asia Business News Asia Bureau
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EMAIL: tetsuya.okada@abnnewswire.net

オーストラリア市場レポート2月25日:金属価格の下落、資源大手を直撃

newsroom@abnnewswire.net — Thu, 25 Feb 2010 09:30:19 GMT

オーストラリア株式市場は水曜日、金属価格の下落により資源大手のBHP BillitonとRio Tintoが値を下げたことに影響され下落。S&P/オーストラリア証券取引所200銘柄の基準指数は69.8ポイント・1.5%下落の4648.5ポイント、全株価指数は65.1ポイント1.4％下落の4665.9ポイントとなった。

注目の経済事象と数字

オーストラリア統計局(ABS)の発表によると、12月四半期の民間部門のボーナスを除く賃金は季節調整済みの数値で0.6％増となった。賃金指数は前年比で2.9％増。同四半期の労働市場が依然として不振であったことを反映して、予想を下回る増加幅となった。このデータは、オーストラリア準備銀行は来月公定歩合を引き上げるべきではないというエコノミストの見解を支持する内容となった。

ABSのデータによると、12月四半期に国内で実施された建設工事の合計は季節調整済みの数値で2.6％上昇した。同期の合計建設工事は価値にして400億9900万豪ドル。9月四半期のこの数値は390億9700万豪ドルであった。

The Conference Boardは2009年の月間先行指標を発表。ABSは12月四半期の民間資本支出および予想支出を発表する。

企業合併＆買収ニュース

Clough Ltd (ASX:CLO)と Forge Group Ltd (ASX:FGE)は両社が液化天然ガス･石油ガス分野において共同でプロジェクト機会の創出をを行う戦略的提携を結ぶ共同声明を発表した。CloughはForge Groupに対して支配的な株式保有数となる株式最大9800万豪ドル相当を取得する見通し。Cloughは15％の株式販売を通してForgeにおよそ1950万豪ドルを投資、またForgeの株主らに対してForge株式の50％を1株当たり2.10豪ドルにて買収オファーを行う。Cloughは、オファーの受入れ数によりForge株式を31％～56.5％とし、Forgeの主要株主となる見込み。

重要企業ニュース

Carsales.com Ltd(ASX:CRZ)は12月31日までの半期純利益を前年上半期の1262万豪ドルから51％増加の1906万豪ドルとした。CEOでマネージングディレクターのGreg Roebuck氏の話では、今回の収益拡大はオンラインの聴衆・広告収入に下支えされたと同時に自動車セクターの回復も原動力となった。同社は現在の状況をベースに、2009/10年の自動車販売はEBITDA5660万豪ドルという予測の8％増となると見ている。

Macarthur Coal Ltd. (ASX:MCC)は12月31日までの半期純利益を3960万豪ドルとし、石炭価格の低下により前年の1億690万豪ドルを下回る結果となった。この収支結果は同社の見通しに一致しており、市場の予測にも沿った内容。同社は現在進行中の年間契約協議において価格の上昇を期待していると述べた。

Pacific Brands Ltd. (ASX:PBG)は12月31日までの半期純利益を2220万豪ドルに増加。これは同グループが実施している再編プログラムの影響が大きく、2011年には更に高い利益をもたらすとされている。前年同期には1億5千万豪ドルの損失を記録していた。Pacific Brandsは下半期の特別アイテムを除くEBITAは前年同期を上回ると予測している。

Woodside Petroleum Ltd (ASX:WPL)は年間純利益を2008暦年に記録した17億8600万豪ドルから2.1％増の18億2400万豪ドルとした。今回の増加の原動力となったのは、有利な為替レートに下支えされた5億3千万豪ドルの増益分。

GrainCorp Ltd. (ASX:GNC)は今年度の収益見通しの見直しを行い、9月30日までの年間EBITDAを1億8千万～2億1千万とした。これは前年度に記録した1億6500万豪ドルからの増加となる。

港運・鉄道運営会社のAsciano Group (ASX:AIO)は上半期純利益を7910万豪ドルとし、昨年記録した9340万豪ドルの損失から好転した。同社は年間EBITDAを見通しの最高値である6億7500万豪ドル～7億豪ドルと予測。昨年の同数字は6億5520万豪ドル。

Goodman Group (ASX:GMG)は12月31日までの半期損失を5億30万豪ドルとした。前年の同数字は4億6590万豪ドル。同社はオーストラリアの不動産トラストが引き続き投資価値を引き下げていることによる損益拡大であると述べた。

Satoko Hiasa
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オーストラリア市場レポート2月23日:市場に期待感

newsroom@abnnewswire.net — Tue, 23 Feb 2010 09:30:34 GMT

オーストラリア株式は火曜日、資源関連株式の上昇により反発した。予想を上回る企業収益もまたこれを後押しした。取引終了時のS&P/オーストラリア証券取引所200銘柄の基準指数は82.4ポイント・1.8%上昇の4717.5ポイント、全株価指数は76.4ポイント1.6％上昇の4732.7ポイントとなった。

注目の経済事象と数字

1月の新車販売台数は季節調整済みの数値で2009年12月比3.4％の減となった。これは連邦政府が実施していた企業投資への50％税控除が12月に終了したため。

Housing Industry Association (HIA)の調査によると、昨年オーストラリア国内の住宅取得可能指数は住宅価格および利子率の上昇により、20％以上下落。初めて住宅を購入する家庭の住宅取得可能指数は12月四半期、18.4％の下落となり、昨年の数字から22.3％低い数値となった。同協会によると、2009年末の3ヶ月間は、すべての主要都市ならびに地方都市において取得可能性は悪化、中でもシドニー、ブリスベン、ホバート、キャンベラでは大幅に下落した。

企業合併＆買収ニュース

Seven Network Limited (ASX:SEV)はAustralian Capital Equity (ACE) の子会社であるWesTrac Holdingsと合併し、新たなオーストラリア証券取引所上場企業Seven Group Holdings Limitedを設立する。WesTracグループとの合併により、このメディア大手は資源サービス部門に参入、中国での存在力を高めるねらい。この株式取引では、10億豪ドルの負債を含むWesTracの企業価値を20億ドルとした。Sevenは12月26日までの半期純利益を5億913万豪ドルとしており、これは前年同期の2003万豪ドルからの増加。この収益結果は、メディア投資の減損の戻入益を主とする税引き前の主要アイテム6億2890万ドルを含む。

重要企業ニュース

NIB Holdings (ASX:NHF)は2009/10年度前期純利益を4310万豪ドルとした。これは前年同期の208万豪ドルからの増加。この結果は純営業利益の改善、投資成果の向上、持ち株会社やその他の支出の減少が主な要因。NIBのマネージングディレクターMark Fitzgibbon氏は、金融市場における経済成長の回復は年度内同社を良い方向に導くと述べた。

インターネット関連サービス会社iiNet (ASX:IIN)は12月31日までの半期利益を1213万豪ドルとした。これは前年同期の1140万豪ドルからの増加。同社は2010年の通年見通しをEBITDAで7500万～8000万豪ドルとしている。

オーストラリア最大の精油会社Caltex Australia Ltd(ASX:CTX)は取替原価ベースの2009暦年収益を2008年の1億8600万豪ドルから9％増加の2億300万豪ドルとした。RCOP （Replacement Cost of Sales Operating Profit）は石油価格の上昇および下落の影響を除外。Caltexは、石油の過剰生産により世界的な短期的展望は依然として暗いと述べた。

森林関連の事業を展開するグループGunns (ASX:GNS)は上半期利益を98％の減少、2009/10年度下半期の業績は回復すると予測していることを発表した。12月31日までの半期純利益は40万豪ドルで、これは前年同期の3360万豪ドルからの減少。同社は下半期には収益の大幅改善、および配当金の回復を見込んでいる。

Fairfax Media Ltd. (ASX:FXJ)は月曜日上半期純利益を1億4880万豪ドルとしたことを発表、これは前年同期の3億6530万豪ドルからの減少となる。同結果はコスト削減および同期終盤の広告マーケットの回復に助けられた。Fairfaxは下半期の利益は昨年の数字から増加すると予測している。

Satoko Hiasa
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アジア市場レポート：2月18日

newsroom@abnnewswire.net — Thu, 18 Feb 2010 13:30:51 GMT

力強い経済データや好ましい業績を受け、水曜日のウォール街は上昇を続けた。米国経済が強化されつつあることが実証され、円・ユーロに対し米ドルは上昇した。

資源株に先導され水曜日のアジア各市場は反発した。日本の輸出業者が円安に支えられる中、日本の日経は2.7％急上昇した。旧正月休み前の中国政府による銀行預金準備率引上げの決定を投資家たちが消化したことから、香港市場は中国の銀行に先導され1.3％上昇した。シンガポールは水曜日に取引を再開し1.3％上昇した。今日、上海と台湾の市場は引き続き閉場となった。

企業ニュース

東洋紡績株式会社 (TYO:3101) はサウジアラビアでの海水淡水化事業へ逆浸透膜を生産・販売する合弁会社を設立する予定である。合計投資額7億円となる同合弁会社は、日本の商社である伊藤忠商事 (TYO:8001) とサウジアラビアのインフラ企業とともに今年3月に立ち上げられる。同合弁会社は中東・アフリカでの淡水化施設の供給を目的とし、2011年3月の生産開始を計画している。同企業の49％はサウジアラビア企業により、36.1％は東洋紡、14.9％は伊藤忠によって保有される予定である。

シンガポールの上場デベロッパー Yanlord Land Group Ltd. (SIN:Z25) は Ho Bee Investment Ltd (SIN:H13) と共に、上海の居住用開発地を公売において38億2,000万中国元で共同取得したと発表した。 Yanlord が同用地の60％、 Ho Bee が40％を保有する予定である。同プロジェクトでは、6年から8年間で少なくとも2,000ユニットの販売が段階的に創出されることが見込まれている。

中国で2番目の規模の電気通信企業 China Unicom (HKG:0762) が率いる共同事業体は、ナイジェリアの旧国有の通信事業独占企業における支配権を取得する25億米ドルでのオファーを行った。同事業体は昨日、 Nigeria Telecommunications Limited の優先入札者として発表された。この取引により Unicom は、アフリカやその他新興市場での戦略的な電気通信ジョイントベンチャー競争において、さらに規模の大きなライバル社 China Mobile の先を行くこととなる。

JFE ホールディングス (TYO:5411) の子会社である日本の JFE スチールは、 Mycron Steel Bhd (KUL:MYCRON) における株式持分を増加する可能性がある、と Mycron の最高経営責任者 Azlan Abdullah 氏が語った。マレーシアの冷延薄板メーカーの3％を最近購入した JFE は、 Mycron が製鋼原料の需要に対する定期供給業者を確保するという戦略的提携契約を Mycron と締結した。

Tetsuya Okada
Asia Business News Asia Bureau
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ABN Newswire

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