ABN Newswire

アジア市場活動レポート　2011年8月19日：スマートトランスホールディングス (SmartTrans Holdings) (ASX:SMA) がチャイナモバイル (China Mobile) (HKG:0941) と提携

newsroom@abnnewswire.net — Fri, 19 Aug 2011 12:00:16 GMT

スマートトランスホールディングス (SmartTrans Holdings Limited) (ASX:SMA) はチャイナモバイル (China Mobile) (HKG:0941) (NYSE:CHL) との間で、チャイナモバイルの顧客からの支払いをスマートトランスが集金するという拘束的契約を締結した。チャイナモバイルのユーザーは、スマートトランスの e-Solution ロジスティックスソフトウェアやその他コンテンツをはじめとするスマートトランス製品を携帯電話上に購入し、チャイナモバイルのCMPay アカウントを通じて支払いを行うことが可能となる。チャイナモバイルの CMPay は、支払い・リチャージ・転送・問合せなどの電子商取引操作をユーザーが携帯電話を通じて行うことができるモバイル支払いサービスである。

ゴールデンリムリソーシズ (Golden Rim Resources Limited) (ASX:GMR) は今日、ブルキナファソにある同社 Balogo プロジェクトでの RC 掘削第 2 プログラムからの銅・金交差を発表した。優良な新交差には 2.56 g/t 金での 14m や 3.02 g/t 金での 4m などがある。高グレード金を含む第 2 の主要鉱化地帯が発見された。強力な特異を有する追加ストライク 1.3km が確認され、掘削作業による調査が行われる予定となっている。

ハイランズパシフィック (Highlands Pacific Limited) (ASX:HIG) は今日、パプアニューギニアにある同社の完全建設済み 15 億米ドル Ramu ニッケルプロジェクトが、 Basamuk 処理工場において 9 月に鉱石試運転作業を開始する予定であると語った。同プロジェクトは今後 12 ヶ月から 18 ヶ月にかけての保守的な立上げの一環として、今後数ヶ月中に初回オートクレーブを試運転し、その数週間後にニッケル・コバルトの初回生産を行う予定である。同プロジェクトでは今後 20 年にかけて、ニッケル 31,150 トンおよびコバルト 3,300 トンの年間生産率が目標とされている。

アキラリソーシズ (Aquila Resources Limited) (ASX:AQA) は今日、クイーンズランド州中部の Eagle Downs硬質コークス用炭プロジェクトに対する採鉱権をクイーンズランド州政府から取得したと語った。同プロジェクトには、クイーンズランド州において資源を豊富に含む Bowen Basin での硬質コークス用炭地下採掘の建設・開発・運営が含まれている。生産時において同採掘地では、生産初期 10 年間にかけて年間最大 510 万トン・平均 450 万トンの硬質コークス用炭が産出される予定である。

スヴェンライフサイエンス (Suven Life Sciences Limited) (BOM:530239)は、アルツハイマー病、注意欠陥・多動性障害、ハンチントン病、パーキンソン病、統合失調症といった神経変性障害に関連する疾患の治療に向け、ヨーロッパから 1 件、スリランカから 2 件、韓国から 1 件の製品特許 4 件を取得した。これらの新特許と合わせ、同社はヨーロッパからの特許合計 11 件、スリランカからの特許 8 件、韓国からの特許 5 件を有している。

Tetsuya Okada
Asia Business News Japan Bureau
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ファイナンスビデオ：エジプトが穏やかかつ前向きに歩み始めた

newsroom@abnnewswire.net — Mon, 14 Feb 2011 15:26:29 GMT

エジプトが民主化及び貿易自由への穏やかかつ前向きな道を歩み始めたので、Clifford Bennett氏はエジプトポンド及びエジプト株の購入を薦めている。前進中のドイツには良いインフレ率が現れた。インフレ率は1.9%から2.0%まで上がり、Herstonの“日用品の価格高騰は消耗品の価格インフレにつながらない”という観点と一致した。アメリカでは、消費者信用データが強くなり、昨年度Herstonの予測を証明した。すなわち、アメリカの経済は90％の仕事を持っている人によって決められ、彼らが自分の仕事に自信がある時、消費をし始める。結論として、今週は証券及び日用品が上がる一週間となるでしょう。

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Clifford Bennett
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ファイナンスビデオ：Clifford Bennett市場概観：ムバーラクが躊躇っている、市場も躊躇っている

newsroom@abnnewswire.net — Fri, 11 Feb 2011 14:48:10 GMT

Clifford Bennett氏は現在エジプトに起こっている不安定な状況に注目している。しかし、市場の躊躇いは、最近の著しい上昇に対する強固及び受け入れへの躊躇いであると、同氏がコメントした。シスコの収益警告が史上の過度リアクションを起こしたが、しかし大きな市場下落はないと同氏が予測した。実際、日常品は世界が経済大拡張の時期にパニックに陥ることを示して続けている。

Clifford Bennett氏は、米ドルが狭い範囲内で強固され、その後長期的に下落する。これは、株が数日内に上げ相場に戻ることを意味しているとコメントした。

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ファイナンスビデオ：Clifford Bennett市場概観：石油供給不足

newsroom@abnnewswire.net — Fri, 11 Feb 2011 11:36:46 GMT

石油価格は、40米ドル以下からずっと値上がり続け、来年は145米ドルになるとHerston EconomicsのClifford Bennett氏が予測した。最近の石油販売は、エジプトの騒動が終わり、サウジアラビアがより多くの石油を生産し、アメリカが貯蓄レベルを上げるなどの前提に基づいている。しかし、これらのすべては、最も重要な二点を考慮していなかったようである。それは、中国とインドは、今年数百万台の自動車を購入することと、世界中の石油生産は超えられない最高レベルになる兆しがあることである。

毎日いくらの石油を生産するかには物理的な制限がある。しかし、いくつの自動車が世界中の新しい道路を走るかには制限がない。現在の石油価格は安すぎると、 Clifford Bennettがコメントした。

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ファイナンスビデオ：Clifford Bennett 新しいマーケット範例を分析

newsroom@abnnewswire.net — Wed, 9 Feb 2011 16:00:06 GMT

中国では金利が上がり、証券市場が上昇し続けて、日常用品の値段も高騰している。Herston EconomicsのClifford Bennett 氏は、｢これが新しい範例であり、世界レベルの経済向上という現実における範例である。今回の経済向上を誰も止めることができない、中国でさえできない｣とコメントした。

Herston Economicsは、｢今回は世界中の個人及び小企業に動かされた“下から上への経済革命”であり、史上最強の経済成長期の一つである。しかし今まで、金融市場はこの現実を正確に反映していない。今、マーケットは上昇している勢いであり、悪いニュースでさえ上昇する可能性がある｣と強調した。｢投資するには遅くないが、すぐに行動することが肝心だと、Clifford Bennettがアドバイスした。

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ファイナンスビデオ：Clifford Bennett市場概観：上げ相場のもう一日

newsroom@abnnewswire.net — Tue, 8 Feb 2011 16:20:38 GMT

金融分析機関Herston Economicsの経済学者であるClifford Bennett氏は、現在のニュースは日々良くなっていると発表した。ここ数年下げ相場を出張し続けてきた主要メディアでさえ、上げ相場のニュースを報道するようになった。アメリカ証券市場は活発的になり続け、世界各国の成長率も期待通りに速まるでしょう。最も有名な予測機関の一つであるHerston Economicsは今年の世界成長率が5.4%、アメリカの成長率が4.3% 、ヨーロッパの成長率が2.6%、中国の成長率が10.7% になると予測した。

高い失業率に影響され、Fed及びECBは最低金利率を維持し続けているので、日用品及び証券の将来を大いに期待できる。成長率が高くなると予測されても、スペインの20％やアメリカの9％などの高い失業率の影響で、ECBとFedの両方は今年には金利を維持し続け、その将来は高い成長率と低金利率である。これらの要素により、世界証券市場は速いスピードで成長を遂げることができる。Clifford Bennett氏は2012年から2013年の間、ダウジョーンズインデックスは2009年以来の18000点に達することができると信じている。

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ゴメス・コンサル(OSA:3813)の完全子会社化の狙い＝モーニングスター(OSA:4765)朝倉ＣＯＯに聞く

newsroom@abnnewswire.net — Fri, 4 Feb 2011 16:15:40 GMT

モーニングスター <4765>　とゴメス・コンサルティング <3813>　ｓは、株式交換を通じてモーニングスターがゴメス・コンサルティングを完全子会社にすることを決めた。ゴメス社の普通株式1株について、モーニングスター普通株式2．2株を割り当てる。この結果、ゴメス・コンサルティングは4月19日付けで上場廃止になる。モーニングスター代表取締役ＣＯＯの朝倉智也氏は、「ゴメス社を100％子会社化することによって、モーニングスターグループとしての事業は一段と収益性を高めることができる」と語る。朝倉氏に、ゴメス社の完全子会社化を決定した背景と、今後の事業展開についてインタビューした。

―― すでに67．8％の比率で出資し、グループ会社として連携を図っているゴメス社を完全子会社にする意図は？

端的に言えば、上場維持費用など上場子会社としてゴメス社を経営し続けるよりも、ゴメス社をモーニングスターの完全子会社として一体的な経営を行った方が、ゴメス社は一段と収益性の高い企業体質となり、事業の成長余力も高まるからだ。それが、モーニングスターにとっては、連結収益力の向上につながる。

ゴメス社のビジネスは、オンライン証券、ネットバンク、また、その他のＥコマースに係わるサイトについてユーザビリティなどを比較し、ランキングを行っている。最近では、ＩＲサイトや大学のサイトも比較してランキングするようになった。ランキングを行っていると、サイトのユーザビリティ向上のためのノウハウなどが蓄積される。リサーチレポートを提供し、評価結果に基づくコンサルティングを実施、Ｗｅｂサイトの開発まで行うようになった。

ニーズはあるのだが、調査や開発の仕事は労働集約型のビジネスで、収益性は高くない。特にリーマン・ショック以降は、主たるクライアントである金融機関がＷｅｂの開発コストを抑える傾向が明確になり、必要最小限の仕事しか受注できなくなった。その結果、この1－2年は苦戦を続けている。もともとゴメスのビジネスは、大きな市場があるわけではない。売上高の規模は4億－5億円程度で、利益はトントンだった。今2011年3月期の第3四半期の営業利益100万円程度になっている。

そのような中で、内部統制（Ｊ－Ｓｏｘ）や四半期決算への対応など、近年の度重なる法律や会計制度の改正によって、株式を上場・維持するコストが増大している。実際に上場コストは販売費及び一般管理費の約20％に相当する2000万円ほどになっている。上場廃止によって、この部分の支出が不要になって利益が押し上げられるメリットは小さくない。

―― ゴメス社の経営リストラが目的で、子会社化を実施するのか？

リストラは一つの目的にすぎない。100％子会社にすることによって、営業戦略の上でも今までにないシナジー効果が期待できるというメリットが大きい。

たとえば、100％子会社にすることによって、管理部の統合、人材交流などによって、無駄なコストを削減できる。単に上場廃止するだけでも上場維持コストが削減されることに加えて、経営資源を一体で運営して利益の出やすい事業体にすることができる。これは、2008年4月に株式新聞社を統合した経験が生きる。株式新聞社は、統合する前には半期（6カ月間）の販売管理費が5億3500万円で1270万円の赤字だったが、統合して2年間で販売管理費は2億8500万円へと大幅に削減し、営業利益が1億1900万円の黒字になった。

一方、これまでの連携は、互いの顧客を紹介する程度にとどまっていた。これが、完全子会社として一体的な営業を行うようになると、従来は実現できなかったタイアップが可能になる。たとえば、モーニングスターは、ｉＰｈｏｎｅやスマートフォン、ｉＰａｄなどの新しいデバイスに積極的に対応して、金融機関向け営業支援サービスとしてデータやツールの提供を行っている。Ｗｅｂサイトやスマートフォン関連でユーザビリティ向上のためのコンサルティングや、関連の開発ができるゴメスの能力は、モーニングスターの金融機関向けのサービスを拡充することに役立つ。
また、事業法人向けには、モーニングスターは上場企業のＩＲ支援のためのセミナー、動画コンテンツの提供などを実施し、かつ、ＩＲコンサルもやっている。企業のＩＲサイトについて調査・分析してきたゴメスのノウハウを生かした事業法人向けのサービスを展開していくことも可能だ。

このように、経営コストを削減しながら、さらに、営業のタイアップによってトップラインを上げていくこともできる。これが、今回の完全子会社化の狙いだ。

―― ゴメス社の得意とするＷｅｂコンサルティング事業の成長性は？
特に金融機関では、これまで対面営業で頑張ってきた伝統的な証券会社、地銀などが今、積極的にＷｅｂを強化している。併せて、ｉＰａｄやスマートフォンなど、新しい情報デバイスを用いた情報サービスへのニーズが大きくなってきている。

モーニングスターでは、昨年末にｉＰａｄを使った投信販売支援ツールを地方銀行等に提供し始めたが、すでに3行で採用していただき、評判が良い。その他の地方銀行や証券会社からも多数の問い合わせをいただいている。対面営業からダイレクト販売への流れは着実に太くなっているし、対面営業の現場では、これまで以上に幅広い情報を提供するための営業支援ツールが求められている。

モーニングスターは、データや情報を提供することに優れた特徴を発揮し、それをよりよく使っていくためのコンサルティングや新規システムの構築についてゴメスが役に立つ。互いに、揃ってサービスを提供することで、一段と成長できると考えている。（聞き手・編集担当：徳永浩）

モーニングスター
電話番号： +81-3-6229-0810（代表）
ファックス： +81-3-3589-7963

オーストラリア市場レポート　2010年4月29日：ウォール街での反発に関わらず続く低調

newsroom@abnnewswire.net — Thu, 29 Apr 2010 13:30:29 GMT

ウォール街からのプラス先導に関わらず、今日のオーストラリアの株式は取引前半において下落を続けた。ギリシャとポルトガルに対する信用格付けの格下げを受け、昨日のアジアとオーストラリアの各市場は大幅下落となった。今日のオーストラリア市場は金融株に先導され下落した。

EU によるギリシャへの救済策や米国における歴史的低水準での金利維持延長に対する期待を受け、水曜日の米国株式は上昇した。

アジアの株式は木曜日、様々な傾向で午前の取引を開始した。東京証券取引所は昭和の日の祝日のため閉場となっている。

企業ニュース

ITサービス提供企業 ASG Group (ASX:ASZ) は、鉱業・石油・ガス・エンジニアリング・建設・インフラ部門へ事業管理ソフトウェアを提供する SAP のパートナー Courtland Business Solutions の買収を通じ、 SAP 市場へ初めて参加する。合計購入価格は金利・税処理前収益の5倍に基づいている。株式50％・現金50％で3回分割で支払われる Courtland の買収は2011年会計年度における1株当たりの収益増価となる、と ASG は見込んでいる。

ANZ (ASX:ANZ) は今日、1期前の半期比で26％増・前年同期比で36％増となる3月31日までの半期純利益19億豪ドルを報告した。この業績は国際市場を除く繰入前利益の8％増や減損費用の32％減により先導された、と ANZ は語った。同行は、2010年にオーストラリアにおいて3％超、ニュージーランドにおいて約2％の成長を予測し、世界中で最高の業績を記録するものと見られるアジアでは約8％の年間成長を見込んでいる。

不動産デベロッパー Mirvac Group (ASX:MGR) は今日、 Westpac Office Trust (ASX:WOT) の責任組織である Westpac Funds Management Limited との間で、WOTの全部門と分割受取分を買収することで合意したと語った。 Mirvac によるこの現金・株式買収オファーにおいて、同不動産トラストは約4億1,300万豪ドルで評価される。この買収提案は、2011年会計年度に Mirvac Property Trust へ3％の収益増価をもたらし、 Mirvac のオーストラリア投資対象不動産ポートフォリオを11億豪ドル拡大することが見込まれている。 WOT は Mirvac からのオファーを推奨したことを示唆した。

Atlas Iron Limited (ASX:AGO) は、今年の下半期における生産・出荷の大幅増を目指し、国内外の株主向けの発行を通じ最高で6,350万豪ドルを調達する予定である。買収ターゲットである Aurox Resources Ltd (ASX:AXO) は、 Atlas の資金調達は Aurox ・ Atlas 間での合併提案に対する前向きな展開となると考えていると語る。これを上回る提案が無い限り、 Atlas による友好的買収オファーを全会一致で引き続き勧める、と Aurox の役員会は語る。

Tetsuya Okada
Asia Business News Asia Bureau
EMAIL: tetsuya.okada@abnnewswire.net

Hera K. Siu氏、SAP China (ETR:SAP)のプレジデントに: 新世代リーダーがSAP Chinaに新しい展望をもたらす

newsroom@abnnewswire.net — Mon, 12 Apr 2010 12:30:59 GMT

SAP Asia Pacific Japanは今日、Hera K. SiuをSAP China (ETR:SAP)のプレジデントに任命すると発表した。SAP Asia Pacific JapanのプレジデントであるSteve Wattsから直接の報告によると、Siu氏は、中国におけるSAPの業務用・オンデマンド・オンデバイス・ソリューションを引き続き成長させることに特に重点的に取り組むなかで、SAP China経営の全ての面について責任を引き受けるものとなる。

Siu氏は、新世代のテクノロジー・インダストリーのリーダーであり、ビジネスソフトウェア及びモバイルテクノロジーで20年以上の経験がある。また、Nokia、Computer Associates、Pacific Century Cyberworks (PCCW)で大中華圏でのリーダーとしての役割を果たしてきた。Siu氏の経験の広さは、software-as-a-service (SaaS)やモバイル・ソリューションのような次世代ビジネスソフトウェアを構想する影響力という新しい次元の展望をSAP Chinaにもたらす。中国で生まれ育ち、国際ビジネスでかなりの経験を積んだSiu氏の長所の一つは、中国のダイナミックなグローバル・ビジネス環境の中で顧客とパートナーが直面している課題に深い理解を持っていることである。

「Heraの戦略的考え方、かなりの経験、すでに証明されているリーダーシップ・スキルが、発展の次の段階においてSAP Chinaを導いていくに申し分ないほど適しています。世界的にビジネスソフトウェアの市場は急速に変化しており、リーダーとしてHeraの資質と経験は弊社にとって大きな貢献となるでしょう。」とSAP Asia Pacific JapanのプレジデントであるSteve Watts氏は語った。

Siu氏は、任期の開始に当たり次のように語った。「世界で最もダイナミックな市場において世界最良のビジネスソフトウェア会社を率いていくことを光栄に思います。中国でイノベーションを育て中国企業が世界的プレイヤーとして成功する支援をするというSAPの深い献身を知り、今回の機会に関心を持ちました。世界最大のビジネスソフトウェア会社で働くこと及びSAP Chinaの優秀な従業員、パートナー、顧客の方々と共に働けることを嬉しく思っています。」

SAP勤務以前、Siu氏は中国本土を拠点とする製造ジョイント・ベンチャーであるNokia Telecommunications Limitedのコーポレート・バイス・プレジデント及びジェネラル・マネージャーで、経営の監督及びジョイント・ベンチャー・パートナー関係の管理を行っていた。Nokiaでの幅広い役割の一つとして、Siu氏はまた法人業務、政府関係、環境の持続可能性、企業の社会的責任も管理していた。

Siu氏の前歴は、Computer Associates Chinaでのバイス・プレジデント及びリージョナル・マネージャー、香港のアプリケーション・サービス・プロバイダーであるPacific Century Cyberworksのシニア・バイス・プレジデント等がある。

Siu氏はMBAと金融学士をネバダ大学リノ校で受けている。また英語、中国語、広東語が流暢であり、夫と二人の子供と共に北京に住んでいる。

報道関係者用連絡先: 
Lynn Ong
SAP Asia Pacific Japan
電話: +65-6768-6439
Eメール: lynn.ong@sap.com

アジア市場レポート：2010年3月4日

newsroom@abnnewswire.net — Thu, 4 Mar 2010 13:30:25 GMT

ギリシャへの救援策に対する期待を受け、水曜日のアジア株式は若干上昇した。オーストラリア経済が第4四半期において、2年近くの間での四半期毎の最速ペースとなる0.9％の成長を記録したとの公式データにより、昨日のオーストラリア市場は支えられた。日本の日経指数は0.3％上昇で取引を終えた。韓国の Kospi 総合は0.5％上昇した。上海総合は0.8％上昇となった。しかし、香港のハンセン指数は0.1％下落して取引を終えた。ウォール街が水曜日に若干安となったことから、今日のアジア市場は横ばいで取引を開始するものと見られる。

企業ニュース

中国のソフトウェアメーカー Kingdee International Software Group (HKG:0268) は、今後4年間で収入を5倍に成長させ、アジア最大のソフトウェア企業になることを目標としている、と同社の経営責任者が語った。国際的な巨大企業 SAP (ETR:SAP) や Oracle (NASDAQ:ORCL) との競争状態にある同社は、2013年までに収入50億元を達成し、海外顧客の寄与率を10％超とすることを目指している。

日本の三菱自動車工業 (TYO:7211) とフランスを拠点とする製造業者 PSA Peugeot-Citroen (EPA:UG) は水曜日、自動車業界において長引く厳しい環境のため、両社の資本提携交渉を打ち切ることを認めた。両社は12月に資本提携を模索していると語っていた。現在この2社は、両社のパートナーシップ拡大を目指すことは認めたものの、現在の状況において資本提携は適切ではないと結論付けた。

加入者数において世界最大の携帯電話運営企業である China Mobile Ltd.(NYSE:CHL) (HKG:0941) は、中規模の融資業者 Shanghai Pudong Development Bank Co. (SHA:600000) の株式購入に向けた交渉中であることを認めた。これは China Mobile の主要事業外への初の大型投資となり、携帯eコマースへの事業拡大の支えとなりうる。 China Mobile は、買収計画の交渉はまとまりつつあると語ったが、取引の詳細は明かさなかった。

AU Optronics Corp. (NYSE:AUO) (TPE:2409) は、同社の役員会が中国東部のフラットパネル新工場への12億米ドルの投資計画を承認したと語った。同社はこの投資に対する台湾の投資委員会による承認を取り付けるべく、できるだけ早く申請を行う予定である。この計画は、国内メーカーによる大規模ライバル企業とのより効果的な競争を支援すべく、台湾政府がフラットパネルメーカーの中国向け投資に対する規制を緩和したことを受けてのものである。

Tetsuya Okada
Asia Business News Asia Bureau
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