ABN Newswire

インターネット接続TV視聴者数の拡大に関するGoConnect (ASX:GCN)最新情報

newsroom@abnnewswire.net — Tue, 20 Dec 2011 14:13:57 GMT

GoConnect Ltd (ASX:GCN) の取締役は、同社のIPTVビジネスチャンネルThe World Business NetworkがLG Inc. (SEO:066570)の承認を受け、世界中で販売されているLGのインターネット接続TVで放送が開始されたと発表した。The World Business NetworkはLGのすべてのインターネット接続TV用のダウンロードアプリケーションとして提供されている。現在は2本のプログラムが提供されており、1つはAdam Shandによるスポンサー付きビジネスインタビューを放送するThe Business Show、もう1つはビジネスニュースプログラムABN Newswireだ。今後数ヶ月でさらにビジネスプログラムが追加される。これにより、GCNが開発し、LGのIPTV所有世帯への提供をLGが承認したダウンロードアプリケーション数はThe World Business Networkを含めて6となる。

サービス開始以来、ソニー(NYSE:SNE)とLGのインターネット接続TVを通じたGCNのIPTV視聴世帯数は52,000以上に増加している。その70％以上がオーストラリア以外の国際市場からの視聴だ。1TV世帯当たり2.5人という産業統計を基にすると潜在IPTV視聴者数は130,000人となり、これはGCNが構築中のGCN広告ネットワークへの有益な追加といえる。しかし、この視聴者の潜在的成長は比較的未開発の領域だ。

TV業界の情報に基づき、2012年の終わりまでに、GCNのIPTVアプリケーションとプレミアムチャンネルuctv.fmを放送するインターネット接続TV台数は5000万台、世界の潜在視聴者数は1億2500万人に達すると予想される。この潜在視聴者数にはスマートフォンやデスクトップPCのユーザーは含まれておらず、移動中にスマートフォンでビデオを観るIPTV視聴者が今後増えると予想される。GCNのIPTVアプリケーションおよびチャンネルが世界中のデスクトップPC、スマートフォン、インターネット接続TVで視聴できるようになったことで、GCNはIPTV接続機器およびネットワークの急激な成長、人気の高まりの恩恵を受けられる位置にあるといえる。

GCNには2000年にサービス提供を開始した特許取得IPTVアプリケーションGoTrekや2003年に第1世代スマートフォン用にサービス提供を開始したm-Vision （GoTrekの派生アプリケーション）など、IPTV業者の先駆者としての利点がある。同社はIPTV分野における専有テクノロジー、専門技術、経験を活用して潜在視聴者数を拡大し、そのIPTV戦略に無料Wi-Fiネットワーク（ワイヤレスインターネット）と強力な中国重点化も加えた。

GoConnect Limited
Tel: +613-9993-7000
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アジア市場活動レポート　2011年12月12日：スカイワースデジタル (Skyworth Digital) (HKG:0751) は LED 液晶テレビ売上高の大幅増を報告

newsroom@abnnewswire.net — Mon, 12 Dec 2011 12:00:42 GMT

スカイワースデジタルホールディングス (Skyworth Digital Holdings Limited) (HKG:0751) は、 2011 年 11 月および 2011 年 4 月から 11 月までの中国本土での LED 液晶テレビ売上高において、それぞれ前年比 188% ・ 190% 増という大幅成長を記録した。中国の液晶テレビ市場において、同社は 2011 年 10 月の売上高でナンバー 1 、 2011 年 10 月 31 日までの 12 ヶ月間の収入マーケットシェアではナンバー 2 にランクされている。海外の LED 液晶テレビ市場における同社のポジションは引き続き堅調で、 4 月から 11 月までの売上高は昨年同期比で 1,333% 急上昇している。

NTT データ (TYO:9613) は、 2012 年 1 月に北米・南米にある同社の地域グループ企業の統合を開始する予定である。これに続く 2012 年の取組みとしては、ヨーロッパ中東アフリカ地域・アジア太平洋地域・中国地域にある同社国際事業の統合がある。この経営・供給体制の統合により、地域的また世界中の顧客へ更なるサービスとより高い効率性を提供し、 NTT データブランドを国際的に強化することが見込まれている。

豊田通商 (TYO:8015) は、オーストラリアのガスプロジェクトにおける持分 2 件を現金 8,012 万 5 千豪ドルで取得する契約を AWE (AWE Limited) (ASX:AWE) との間で締結した。豊田通商はオーストラリアを、ガス・バリュー・チェーンの立上げ段階への投資において最も重要な国の一つと考えている。日本へとつながる液化天然ガスのバリュー・チェーンを構築すべく、同社は従来型および非従来型のガス探査・開発権を買収している。

Tetsuya Okada
Asia Business News Japan Bureau
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オーストラリア市場レポート　2010年7月29日

newsroom@abnnewswire.net — Thu, 29 July 2010 13:30:27 GMT

ウォール街での4日連続の上昇が止まったため、今朝のオーストラリアの株式は下落した。航空や電子製品への低調な需要により高額商品に対する注文数が6月に減少したとのニュースを受け、米国の株式は下落した。

S&P/ASX200 基準指数は取引前半において0.56%下落、全株指数は0.38%下落した。金融株に先導され、同国内市場は多くの部門において下落となった。

企業ニュース

Tower Australia (ASX:TAL) は今日、2010年6月四半期において同社の保有保険料が初めて10億豪ドルの水準を越え、前年比40.5%増となったと語った。保有保険料は未解約もしくは満期を迎えていない全保険契約に対する初回保険料である。新事業保険料は5,810万豪ドルから2倍超増加し1億2,730万豪ドルとなった。個人新事業成長は前年比で横ばいであった。しかし Group Risk における207%の新事業成長は、保険料が年間8,000万豪ドル増加する、 AustralianSuper のメンバー70万人への新所得保障手当の含有を大きく反映した。

Centro Properties Group (ASX:CNP) は、同社の米国事業全体で多数の資金手当てを完了、引き続き再編オプションの審査を進めると語った。 Centro は、2010年12月31日付もしくはそれよりも早い時期に期限を迎える予定の Super LLC (CNP 、 Centro Retail Trust (CER) 、 Centro MCS 40 のジョイントベンチャー) 内の負債32億米ドルのうち約27億米ドルに対する資金調達を完了した。この27億米ドルの資金調達は約23億米ドルの延長と4億米ドル超の借り換えを含む、と同社は語った。この4億4,000万米ドルの残高に対応する多数のオプションが.検討されており、 Centro はこれらがやがて解決されるものと確信している。

Goodman Group (ASX:GMG) は今日、 ING のオーストラリア不動産プラットフォームである ING Industrial Fund (ASX:IIF) を単独上場企業として維持すべく、同社の管理企業となることに関心を寄せていることを認めた。 Goodman は現在 IIF の4.4%を保有している。 Goodman はこれが同社資金運用事業の賢明な拡大になるものと考えている。詳細にわたる協議は行われておらず、どのような取引が進められるかは全く不確実である、と Goodman は語った。

有料テレビサービス企業 Austar United Communications Ltd (ASX:AUN) は、6月30日までの6ヶ月間における同社純利益が昨年上半期の3,550万豪ドルから42%減となる2,069万豪ドルであったと語った。収入は6.3%増加し3億5,186万豪ドルとなった。ダウンロード・ストリーミング製品 Austar AnyWhere の7月上旬における発表に伴い同社製品はこれまで以上に良化、同社は勢いが戻ってきたという前向きな兆候を見ている、と経営責任者である John Porter 氏は語った。

Tetsuya Okada
Asia Business News Asia Bureau
Email: tetsuya.okada@abnnewswire.net

アジア市場レポート　2010年3月30日： Ericsson (NYSE:ERIC) が China Mobile (HKG:0941) と China Unicom (HKG:0762) との間で18億米ドルの契約を確保

newsroom@abnnewswire.net — Tue, 30 Mar 2010 13:30:45 GMT

一次産品価格の上昇によりエネルギー企業や鉱業企業が後押しを受け、月曜日のウォール街は上昇した。米国市場は2月の前向きな消費者支出によっても支えられた。昨日のアジア市場は様々な傾向で取引を終えた。中国が長く期待されていた株価指数先物を4月16日に立ち上げる計画を立てていると語ったことから、中国の株式は反発した。上海総合は2.1％上昇し2ヶ月間での最高水準へ、香港のハンセン指数は0.9％上昇した。韓国の Kospi 総合は0.3％下落した。日本の日経225は0.1％下落となった。

企業ニュース

日本の新日本製鐵 (TYO:5401) はブラジルの巨大鉱業企業 Vale (NYSE:VALE) との間で、4月-6月四半期において鉄鉱石1トン当たり100-110米ドルを支払うという暫定合意に達した、と日本のメディアが報じた。これは2009年会計年度の価格から90％の上昇となる。

台湾を拠点とする Formosa Plastics Corp. (TPE:1301) は、関連会社からの投資収入増加により2009年の純利益が40％増加したと語った。12月31日までの年間純利益は275億3,000万ニュー台湾ドルで、2008年の197億1,000万ニュー台湾ドルからの増加となった。

スウェーデンの電話通信設備企業 L.M. Ericsson (NYSE:ERIC) は月曜日、中国の携帯サービス巨大企業へのネットワーク設備を提供する枠組み合意を締結したと語った。 Ericsson は China Mobile Ltd. (NYSE:CHL) (HKG:0941) との間で、ネットワークの容量を拡大しインターネット・プロトコル (IP) ネットワークへと発展させる無線アクセス設備を提供する10億米ドルでの契約を確保した。また、同スウェーデン企業は China Unicom (NYSE:CHU) (HKG:0762) との間で、 HSPA Evolution 技術、 IP ・ブロードバンド設備と共に高速第3世代ネットワークを供給する8億米ドルでの契約も獲得した。

マカオのカジノ経営企業 SJM Holdings Ltd. (HKG:0880) は、第2四半期の好調なゲーム収入により2009年の純利益において14％増を報告した。12月31日までの同社年間純利益は9億670万香港ドルで、前年の7億9,610万香港ドルから増加した。同社は2008年の48％減に加え、上半期において41％減を記録していたが、今回の業績は市場予測よりも良い内容となった。同社事業に大きな影響を与えることとなるゲーム機・テーブル数の制限がマカオ政府の新政策により行われるとは見込んでいない、と SJM は語った。

Tetsuya Okada
Asia Business News Asia Bureau
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オーストラリア市場レポート2月23日:市場に期待感

newsroom@abnnewswire.net — Tue, 23 Feb 2010 09:30:34 GMT

オーストラリア株式は火曜日、資源関連株式の上昇により反発した。予想を上回る企業収益もまたこれを後押しした。取引終了時のS&P/オーストラリア証券取引所200銘柄の基準指数は82.4ポイント・1.8%上昇の4717.5ポイント、全株価指数は76.4ポイント1.6％上昇の4732.7ポイントとなった。

注目の経済事象と数字

1月の新車販売台数は季節調整済みの数値で2009年12月比3.4％の減となった。これは連邦政府が実施していた企業投資への50％税控除が12月に終了したため。

Housing Industry Association (HIA)の調査によると、昨年オーストラリア国内の住宅取得可能指数は住宅価格および利子率の上昇により、20％以上下落。初めて住宅を購入する家庭の住宅取得可能指数は12月四半期、18.4％の下落となり、昨年の数字から22.3％低い数値となった。同協会によると、2009年末の3ヶ月間は、すべての主要都市ならびに地方都市において取得可能性は悪化、中でもシドニー、ブリスベン、ホバート、キャンベラでは大幅に下落した。

企業合併＆買収ニュース

Seven Network Limited (ASX:SEV)はAustralian Capital Equity (ACE) の子会社であるWesTrac Holdingsと合併し、新たなオーストラリア証券取引所上場企業Seven Group Holdings Limitedを設立する。WesTracグループとの合併により、このメディア大手は資源サービス部門に参入、中国での存在力を高めるねらい。この株式取引では、10億豪ドルの負債を含むWesTracの企業価値を20億ドルとした。Sevenは12月26日までの半期純利益を5億913万豪ドルとしており、これは前年同期の2003万豪ドルからの増加。この収益結果は、メディア投資の減損の戻入益を主とする税引き前の主要アイテム6億2890万ドルを含む。

重要企業ニュース

NIB Holdings (ASX:NHF)は2009/10年度前期純利益を4310万豪ドルとした。これは前年同期の208万豪ドルからの増加。この結果は純営業利益の改善、投資成果の向上、持ち株会社やその他の支出の減少が主な要因。NIBのマネージングディレクターMark Fitzgibbon氏は、金融市場における経済成長の回復は年度内同社を良い方向に導くと述べた。

インターネット関連サービス会社iiNet (ASX:IIN)は12月31日までの半期利益を1213万豪ドルとした。これは前年同期の1140万豪ドルからの増加。同社は2010年の通年見通しをEBITDAで7500万～8000万豪ドルとしている。

オーストラリア最大の精油会社Caltex Australia Ltd(ASX:CTX)は取替原価ベースの2009暦年収益を2008年の1億8600万豪ドルから9％増加の2億300万豪ドルとした。RCOP （Replacement Cost of Sales Operating Profit）は石油価格の上昇および下落の影響を除外。Caltexは、石油の過剰生産により世界的な短期的展望は依然として暗いと述べた。

森林関連の事業を展開するグループGunns (ASX:GNS)は上半期利益を98％の減少、2009/10年度下半期の業績は回復すると予測していることを発表した。12月31日までの半期純利益は40万豪ドルで、これは前年同期の3360万豪ドルからの減少。同社は下半期には収益の大幅改善、および配当金の回復を見込んでいる。

Fairfax Media Ltd. (ASX:FXJ)は月曜日上半期純利益を1億4880万豪ドルとしたことを発表、これは前年同期の3億6530万豪ドルからの減少となる。同結果はコスト削減および同期終盤の広告マーケットの回復に助けられた。Fairfaxは下半期の利益は昨年の数字から増加すると予測している。

Satoko Hiasa
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アジア市場レポート2月10日

newsroom@abnnewswire.net — Wed, 10 Feb 2010 13:30:34 GMT

深刻な財政悪化が懸念されているギリシャへの支援策の検討を受けて、火曜日の米国株式は大幅に上昇した。ドイツの連立政府筋は、ユーロ圏政権がギリシャ救済実施の方向性を示していることを報じた。この報道を受けて一次産品価格ならびに資源株は高騰、ユーロが対米ドルで上昇した。

先日多くの市場が大幅に反発したことを受け、アジア各国株式は上昇傾向を継続すると予測されている。火曜日中国の上海総合は0.5％上昇、台湾のTaiexは2％、韓国のKospiは1.1％それぞれ上昇した。香港のハンセン指数はスイス金融大手UBSが黒字に転換したことに刺激され1.2％上昇した。

企業ニュース

パイオニア(TYO:6773)が伝えたところによると、同社は海外市場で9200万の新株を発行する。これには最大1200万株のオーバー・アロットメントによる株式が含まれる。パイオニアは、自動車用電子機器事業における中長期的な成長を達成し新興市場での事業を促進するための財政基盤を強化するねらい。同社によると、三菱電機(TYO:6503)が 38億円相当、三菱ケミカルホールディングス(TYO:4188)が9億1280万円相当の株式をそれぞれ引き受ける。

日産自動車(TYO:7201)は中国市場における好調とコスト削減措置が功を奏し昨年の第3四半期から黒字に転換。10月－12月四半期の営業利益は1340億7千万で、これは昨年同期に記録した991億9千万円の損失からの増加。日産はまた3月に終了する年度の年間見通しを上方修正し、営業利益を11月に予測した1200億円から2900億円とした。

日本大手商社の丸紅(TYO:8002)は、世界有数の規模を誇るシンガポールのバイオマスならびに石炭のコージェネレーションプラントの建設を受注した。この契約の規模は2億5千米ドル。同案件は中国のHuaneng groupがシンガポールに所有するTuas Power Ltdの子会社が丸紅に発注した。丸紅は今後もインドネシアやマレーシアをはじめとする東南アジア地域において、今回のようなビジネスチャンスを期待していると述べた。

Hanwha Group (SEO:000880)の関連会社三社が保険料において韓国第二大手の生命保険会社Korea Life Insurance Coの株式合計1370万株の売却を計画している。Hanwha CorpとHanwha Chemical (SEO:009830)はそれぞれ450万株、未上場のHanwha Engineering & Constructionは470万株のKorea Life株式を売却する予定。

スペインのTelefonica (NYSE:TEF)とChina Unicom (HKG:0762) (NYSE:CHU)は、現在未開拓であるアジアとアフリカ地域においてジョイントベンチャーの可能性を検討中であるとChina Unicom会長が報じた。Telefonicaが所有するChina Unicom株式は8％超にすぎず、China Unicom保有の同スペイン電話会社株式は0.87％である。

Satoko Hiasa
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アジア市場レポート：2月3日

newsroom@abnnewswire.net — Wed, 3 Feb 2010 13:30:48 GMT

前向きな住宅販売データや力強い収益報告を受けた投資家たちが一定の信頼感を回復したことから、昨夜のウォール街は上昇を記録した。

米国の力強い製造業データを受け、火曜日のアジア株式は上昇した。北米・ヨーロッパにおいて数百万台の自動車のアクセルペダルの不具合を修理するトヨタの計画を受けて、日本の日経指数は1.63％上昇し取引を終えた。メタル価格の上昇に伴いオーストラリアの株式は上昇したが、金利を据え置くというオーストラリア準備銀行による予想外の決定を受け豪ドルは下落した。

企業ニュース

日本の金融サービス巨大企業である野村ホールディングス株式会社 (TYO:8604) は、12月31日までの3ヶ月間における102億円の純利益を報告した。これは前会計年度四半期における277億円からの減少となり、同社によると取引環境が非常に厳しかったとのことである。この業績はアナリストの予測を大きく下回った。しかし、1月の時点で取引の流れが戻りつつある、と同社は語った。

フィリピンの食品複合企業 San Miguel Corp (PSE:SMCB) は、食品部門 San Miguel Pure Foods における持分の最大40％を国内・海外投資家へ向けたトレードセールまたは市場募集を通じて売却することを計画していると語った。 San Miguel は同社の全食品関連ブランドと知的財産権を食品子会社 San Miguel Pure Foods へ32億ペソで売却する予定であるとも発表した。

日本No.2 の電気通信企業である KDDI 株式会社 (TYO:9433) は、米国のメディアグループ Liberty Global Inc (NASDAQ:LBTYA) を通じてケーブルテレビサービス企業の株式会社ジュピターテレコム (JSD:4817) における株式37.8％を購入するという計画に対し日本の金融庁から事情聴取を受けたと語った。同金融監督機関は、ジュピターテレコムの他の投資家たちが対応できる状況にするため、法に基づいた手続きを踏むよう KDDI に要請する予定である。

Bank of China Ltd. (HKG:3988) が、新規融資の規模制限や不動産融資におけるリスク削減のため、不動産デベロッパーへの新規融資に対する金利において「全体引上げ」を指示したと伝えられている。この動きは、中国銀行監督管理委員会が先週融資業者へ向けて不動産市場の変動に対し警戒を続けるよう呼びかけたことへの対応と見られる。

生産量において中国最大の沖合石油・ガス生産企業である Cnooc Ltd. (NYSE:CEO) (HKG:0883) は2010年において原油・天然ガス生産が22％から27％増加するものと見込んでいる。同社は買収や海外パートナー企業との協力を通した海外操業の拡大を見込んでおり、設備投資は30％増の79億3,000万米ドルとなる予定である。

Kumho Asiana Group の債権者は、同グループにおいて厳しい財務状況にある関連企業2社に対し、流動性の問題を緩和すべく3,800億ウォンの緊急融資を注入する予定である。債権者たちは Kumho Industrial Co. (SEO:002990) へ2,800億ウォン、 Kumho Tire Co. (SEO:073240) へ1,000億ウォンを融資する計画を立てている。

Tetsuya Okada
Asia Business News Asia Bureau
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オーストラリア市場レポート　11月10日：継続して回復

newsroom@abnnewswire.net — Tue, 10 Nov 2009 13:00:10 GMT

先日の米国株式市場は、G20の財務大臣ならびに中央銀行が回復の兆しが確実になるまで景気刺激策を継続することを約束したことを受けて、今年最高の高値を記録した。ダウ・ジョーンズ平均株価は200ポイント上昇、インデックスの30のうち29が上昇を記録した。

本日のオーストラリア市場は、ウォールストリートの回復を受け値を上げて取引を開始した。昨日の同市場株式は強含みにて取引を終了しており、これは前向きな企業ニュースやAXA Asia Pacificへの110億豪ドルの買収提案がなされたことを受けての上昇であった。S&P/オーストラリア証券取引所200銘柄の基準指数は80.9ポイント・1.76％上昇し4,674.9ポイント、全株価指数は82.1・1.78％上昇の4,686.5ポイントとなった。

オーストラリアドルは米ドルの弱まりや金価格の高騰を受けて上昇の兆しを保持している。オフショアセッションでは豪ドルは93米セント以上で取引された。アナリストは株式市場の回復によりリスクの高い投資へ投資家の関心が高まる可能性から、豪ドルは今後も高値を維持していくと予想している。

注目の経済事象と数値

オーストラリア準備銀行の国内市場部門のトップであるJohn Broadbent氏が伝えたところによれば、corporate Australiaは世界経済危機をうけて代替的な資金源を模索しており、今年の計上された資産額を増加させた。リストにあげられた企業が今年の資産額を増額させて計上しており合計で600億ドルあまりとなる。

最新のDun & Bradstreet business expectations surveyによれば、設備投資の見込み額が10四半期の中で最高となり、8ポイントの指標レベルを記録。一方で、雇用見込みは落ち込み、マイナス１の指標に達したことを示した。

National Australia Bankは今日、10月のビジネスサーベイを公表する。

企業合併・買収ニュース

Seven Network (ASX:SEV)のエグゼクティブチェアマンであるKerry Stokes氏が同社の年次総会で伝えたところによれば、同社は有料テレビのFoxtelの買収に関心を示しているものの、Telstra Corporation(ASX:TLS)が同ビジネスにおける権益を手放さないのではないかという懸念を抱いている。News Corp (ASX:NWS)(NASDAQ:NWSA)エグゼクティブチェアマンのRupert Murdoch氏は先週、同社もまたTelstraが所有するFoxtelの50％の権益を買収することに関心を示していると語った。

AXA Asia Pacific Holdings (ASX:AXA)の理事会が110億豪ドルの提案を拒否したことを受けて、AMP (ASX:AMP)とAXA SAが修正案を提示することが市場では期待されている。AXA APHのチェアマン、Rick Allert氏によると同社はAMPとその主要所有者であるAXA SAからより条件の良い買収の申し出があれば検討していく見込みである。

重要企業ニュース

Coeur d'Alene Mines Corporation (ASX:CXC)は今日、2009年第三四半期の銀生産が520万オンスであったと発表した。これは昨年同期比86％の上昇であり、Coeurがメキシコに保有する2つの新しい大型鉱山によるものであった。金生産は222％増のおよそ29,000オンスに増加した。同社はまた四半期収入を8990万米ドルとしており、これは昨年の第三四半期の収入と比較して146％増となる。

BC Iron (ASX:BCI)とFortescue Metals(ASX:FMG)は、Nullagineジョイントベンチャー（NJV)での最初の取引合意を行った。これには同プロジェクトへ使用する目的にて5000万米ドルの前払いをするという内容が含まれる。香港に拠点を置くこの工業・貿易企業との取引合意は今後8年半の間2000万トンの鉄鉱石を供給するためのものである。

Insurance Australia Group (ASX:IAG)は2009年の結果は明るい兆しを見せており、通年を通しての指針を再確認する内容であったと述べた。第一四半期の操業状態が継続するようであれば、IAGは2010年度には9－11％の最大値の保険マージンを提供する見込みであると語った。

ANZ Banking Group (ASX:ANZ)は転換優先株式をティア１資本で7億5000万豪ドルに引き上げる提案を行う。この申し出はANZの多様な償還と過去6ヶ月間でおよそ60億豪ドルにのぼる償還通知の一部となる。

Fairfax Media's (ASX:FXJ)の今年最初の4ヶ月のEBITDA（金利・税金・償却前利益、支払利息・税金・減価償却・償却控除前利益）は前年比で15％下落した。チーフエグゼクティブのBrian McCarthyは、広告主の姿勢は前向きであると述べた。同社は2010年の下期には前年同日で堅調な利益の上昇を見込んでいる。

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オーストラリア市場レポート　11月9日：米国の落胆的な雇用データを市場が回避

newsroom@abnnewswire.net — Mon, 9 Nov 2009 13:00:03 GMT

米国の失業率が9月の9.8％から上昇し10月に10％を超えたことが労働省の報告により示されたものの、金曜日のウォール街は若干の上昇を記録した。しかし失職数は1年超の期間での最低水準へ低下した。

上昇する金価格に伴うウォール街での上昇を受け、オーストラリア株式市場は値を上げて取引を開始した。金曜日の同国内市場は、オーストラリア準備銀行の更に楽観的な経済評価により支えられた。S&P/オーストラリア証券取引所200銘柄の基準指数は1.91％上昇し4,594.04ポイント、全株価指数は85.2ポイント・1.89％上昇の4,604.4ポイントとなった。

雇用レポートに伴う米ドル安を受け、豪ドルは上昇した。金曜日の終値91.34から上昇し、豪ドルは今朝92米セントを上回る水準で取引された。

注目の経済事象と数値

オンライン求人広告の需要と関心を測る Olivier 雇用指数は、2ヶ月の上昇の後10月に1.67％低下した。今週後半に公式な失業データが発表される。アナリストたちは失業率が10月に5.8％へ上昇するものと予測している。

OECD (経済協力開発機構) による新たな数値では、オーストラリアにおける食品価格が2000年以降41.3％上昇したことが示された。次いでスペインが同期間に41.2％という上昇を記録した。続いてイギリスが32.9％、カナダ32.7％、イタリア29.7％、米国28.4％となっている。

オーストラリア統計局は今日、9月の住宅金融データを発表する。 ANZ は10月の求人広告調査を発表する。

企業合併・買収ニュース

Rocklands Richfield Limited (ASX:RCI) は11月5日、 RCI を1株あたり0.52豪ドルで買収するという未承諾の条件付オファーを中国の Meijin Energy Group から受けたと発表した。これは Jindal Steel & Power Limited (BOM:532286) からの1株0.42豪ドルでのオファー価格を上回る。同社は Jindal から修正提案を受け、現時点では Meijin のオファーが引き続き優勢であると見られている、と今日 RCI は語った。

AXA Asia Pacific Holdings (ASX:AXA) は、 AXA のフランスの親会社 AXA SA と共同での AMP (ASX:AMP) からの買収提案を拒否した。 AXA APH は11月7日に AMP と AXA SA からの未承諾・条件付での計画提案を受けた。 AMP は AXA SA との間で、このフランスの親会社が現在保有している AXA APH の53％全てを市場外で取得することに合意していた。

重要企業ニュース

Commonwealth Bank of Australia (ASX:CBA) は、好調な収益成長と継続的なコスト管理により9月四半期における現金収益が14億豪ドルとなったと語る。同行の9月30日までの3ヶ月間での減損費用は、格付けトレンドが予測に沿って推移したことから約7億豪ドルとなった。

化学製品メーカー Orica Limited (ASX:ORI) は月曜日、前年比220万豪ドル増となる9月30日までの年間純利益5億4,180万豪ドルを報告した。同社は2010年においても継続的な成長を予測している。 Orica は57セントでの最終配当・適格配当20セントを発表した。これは前年の55セントからの増額となる。

Fairfax Media (ASX:FXJ) の役員 David Evans 氏が Australian Communications and Media Authority (ACMA) による決定を受け同社役員会からの辞任を余儀なくされた、と同社は語った。 ACMA は Evans 氏が Fairfax Media と Village Roadshow Ltd (ASX:VRL) の両社において役員を務めることはできないと決定した、と Evans 氏は語った。これは Fairfax がラジオ権を保有する地区と重複する数エリアにおいてラジオ権を保有する Austereo (ASX:AEO) の株式を Village が大量保有していることによる。

Tetsuya Okada
Asia Business News Asia Bureau
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オーストラリア市場レポート　10月20日：米国企業業績に対する楽観

newsroom@abnnewswire.net — Tue, 20 Oct 2009 13:00:29 GMT

企業業績への楽観を受け、ウォール街は年間での新たな最高水準を記録した。回復する国際成長や建設・インフラ・一次産品への支出から大きな利益を受ける好状況にある企業の中に Caterpillar が含まれるとあるブローカーが語ったことから、この上昇は先導を受けた。

米国市場での反発やベースメタル・貴金属価格の上昇を受けて、今日のオーストラリア株式市場は力強く開会した。昨日の同国内市場は落胆的な米国企業業績をきっかけとする金融株の急落から圧力を受け、値を下げて取引を終えた。S&P/オーストラリア証券取引所200銘柄の基準指数は0.9％下落し4,792.8ポイント、全株価指数は40.8ポイント・0.84％下落の4,801.8ポイントとなった。

注目の経済事象と数値

昨年の金融政策設定は特別なものであったことを住宅購入者の多くが理解しており、彼らがそのことを予算組みの段階で考慮に入れていることからこれが問題となることは無いであろう、と準備銀行の Philip Lowe 総裁補佐は語る。また、為替レートは過去数十年間の水準よりも高くなる可能性がある、と同総裁補佐は語った。

今日の経済ニュースとしては、オーストラリア準備銀行が10月6日の同行月次役員会議議事録を、オーストラリア統計局が9月の国際製品輸入データをそれぞれ発表する。

企業合併・買収ニュース

SBS は、 Kerry Stokes 氏と APN News & Media (ASX:APN) の Australian Radio Network を、創業14年の有料テレビ事業 PAN TV から買い取ることに合意した。

Energy Developments (ASX:ENE) は、非公開投資グループ Pacific Equity Partners からの4億1,500万豪ドルでの買収オファーが同社を過小評価しているとしてこれを拒否した。また同社は、国際的なインフラ専門ファンドマネージャーとの交渉が合意に至らず終了したことを明かした。このファンドマネージャーは同グループのフランス・イギリスにおける埋立地ガス発電の権利買収をオファーしていた。

重要企業ニュース

賭博業の複合企業 Tabcorp Holdings (ASX:TAH) は、9月30日までの3ヶ月間における売上げが4.4％増加したと語った。経済回復が初期段階にあることや、賭博業市場においての競争激化、 Star City での建設活動の立ち上げなどから、年間の残り期間は厳しい状況が続くものと Tabcorp は予測している。

Oil Search (ASX:OSH) は、アブダビの IPIC に対するパプアニューギニア150億米ドル液化天然ガスプロジェクトにおける権利3.5％の売却を打ち切った。 Oil Search は同社株式の価値を薄めることとなる資金調達から8億9,500万豪ドルを集める予定である。この取引は Exxon Mobil (NYSE:XOM) の希望する目標日時までには完了されない可能性がある、と同社は語った。これには同取引を進めるためには株主承認が必要となるとオーストラリア証券取引所が語ったことが一因となっている。

オーストラリア競争・消費者委員会は、 Asciano が先導するオーストラリアの港湾５ヶ所において自動車・一般貨物を扱うジョイントベンチャーに対し、条件付の承認を出した。この AAT ジョイントベンチャーは、 Asciano (ASX:AIO) 、 Chris Corrigan 氏の支援を受ける Kaplan Funds Management の提携企業、ドバイ基盤の DP World により保有されている。同ジョイントベンチャーに対し課される条件には、他の港湾作業員による AAT ターミナルへのアクセスや紛争解決プロセスを保証する仕組みが含まれる。

Bell Financial Group (ASX:BFG) の収益は、多くの企業が新規投資やバランスシート修復のために資金調達を行ったことから利益を受け、今年9月までの9ヶ月間において52％増加した。 Bell Financial は日次売買活動における増加からも利益を得たと語った。

Woolworths (ASX:WOW) は今日、ガソリン販売の影響分を除いた第１四半期売上げが7.4％増加し134億豪ドルとなったと報告した。総売上は4.2％の増加となった。 Woolworths のチーフエグゼクティブ Michael Luscombe 氏は、2010年会計年度における消費者信頼感のレベルやそれに伴う支出の予測は非常に難しいと語った。同社は１桁台後半の成長での年間売上見通しを維持した。

植込み型補聴器企業 Cochlear (ASX:COH) は、2009/10年へ向けた同社の事業見通しは明るいと語る。第１四半期にヨーロッパと米国で発売された同社の Nucleus 5 と BP100 装置は、市場から非常に前向きな反応を受けた。同新製品は2010年会計年度における成長を支える見込みで、成長は下半期に偏るものと見られる。

Tetsuya Okada
Asia Business News Asia Bureau
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