ABN Newswire

ABN Newswire (アジアビジネスニュース) 新グローバルニュース配信サービス体系を発表。

newsroom@abnnewswire.net — Fri, 3 Feb 2012 17:37:05 GMT

無駄なサービスを省き、導入し易い魅力的な低価格を実現、期間限定トライアルサービス提供。

グローバルニュース配信サービスでアジア最大手のABN Newswire(本社シドニー　CEO ティム　マキノン)は、グローバルニュース配信サービスの新サービス体系を発表し、同日発売を開始した。このサービスでは、多言語ニュース配信媒体（ブルームバーグ、ダウジョーンズ、Yahoo等）でのウェブニュース掲載、多言語での世界同時配信を行う。多言語同時配信により、さらに情報開示の公平性が高まります。

多言語翻訳につていはVerztec Consulting Japan株式会社（本社　新宿）と協業して実施いたします。

"日本企業もいよいよ企業の規模にかかわらず本格的にグローバルマーケットを視野にビジネスを展開はじめている現状がありますが、IR、PR情報発信手段としては従来の方法、つまり、個別取材、記者クラブ、メディア取材、PR広告など、国内市場に適した方法の域を脱していません。国土が広い中国や、アメリカ、あるいはEU全域などを対象と考えた場合、既に欧米で一般的になっているビジネスニュース配信の利用は非常に効率的で一般的な手段です。"（CEO ティムマキノン）

"現在、日本でビジネスニュース配信サービスの認知度はあまり高くありません。複雑な製品体系や価格面などが足かせになっていた部分もあると考えております。弊社には最近、IR,PRポータルサイトへの顧客の誘導ツールとしての利用を検討する顧客やベンダーからの問い合わせが増えています。今回ABNがリリースするサービスは、無駄なオプションサービスを省いたシンプルなサービス体系で、費用を最小限に抑える事ができるサービスです。また、期間限定のトライアルサービスで実際の効果をごらん頂きながら導入をご検討いただけるようにいたしました。"（日本担当　ジョン　クイン）

配信サービス内容、価格体系について

1.世界配信A　（英語及び日本語で配信）
　世界標準言語の英語で、グローバルに配信いたします。IR配信、コーポレートPR配信などに最適です。

2.世界配信B　（英語・アラビア語・ドイツ語・スペイン語・フランス語・ポルトガル語・中国語（簡体、繁体）・タイ語・韓国語・インドネシア語・ロシア・日本語）

　英語、日本語を含む最大１３ヶ国語のプレス原稿を同時にグローバル配信いたします。現地語での配信により現地メディアでの認知、カバレッジが向上します。IR配信、コーポレート、製品情報配信などあらゆる用途にご利用いただけます。

3.言語選択世界配信C　（英語以外の１ヶ国語及び日本語で配信）
　ターゲット言語圏へ限定した配信を希望するPR配信サービスです。経済的に配信する事が可能です。

*配信先リストは弊社ホームページhttp://www.abnnewswire.net/Media_Partners.asp?lang=_jを参照。
*配信と翻訳の特別提供料金については下記の連絡先までいますぐお問い合わせください。
*トライアルサービス期間は、2013年3月迄を予定いたしております。
*本サービス体系は日本国内（日本の顧客向け）のみでの適用となります。

概要 Verztec Consulting

Verztecは、世界中の企業に対し、グローバルなコミュニケーション・メッセージを様々なチャネルを通して60カ国語以上に翻訳・ローカライズする支援を行っています。当社はISO 9001:2008を取得しており、品質管理システムを通して、最高品質のサービスを提供し、お客様に高い満足度を与えられることを保証します。LISA(Localization Industry Standards Association)、GALA(Globalization And Localization Association)、ALC (The Association of Language Companies)、JTF(Japan Translation Federation)の正式会員です。(http://www.verztec.com)

本アナウンスの問い合わせ先

ABN Newswire
日本担当：	ジョン　クイン
電話：+612 8205 7353（日本語可）
Eメール： zhongling.qin@abnnewswire.com
http://www.abnnewswire.net

Verztec Consulting Japan
名前：名取　
Eメール： hidetoshi.natori@verztec.com
http://www.verztec.com

海外IR・マーケティングご担当者向け「海外IR戦略のためのWeb活用セミナー

newsroom@abnnewswire.net — Mon, 4 Apr 2011 16:00:48 GMT

AUN Consulting Inc. (TYO:2459) とABN Newswireは、4月19日火曜日14:00よりに海外IR・マーケティングご担当者向けに「海外IR戦略のためのWeb活用セミナー」を行う。

現在のIR活動において、インターネットを活用した情報発信は非常に効果的といわれている。投資家や株主に対し、いかに理解・共感してもらうか、そして情報発信の効果の分析が、今後のIR戦略にとって重要な鍵となる。

本セミナーにおいては、Webを活用し、効果的なコミュニケーションをはかるための手法について説明する。

【セミナープログラム】

　■第一部

　ワールドニュース及びプレスリリースプロバイダABNニュースワイヤ様による世界中のターゲットユーザーに対する最適な情報伝達をネットPRの観点から講演

　■第二部

　米大手コムスコア社のネット視聴率データを使った効果的なマーケティング手法

- 海外のニュースメディア情報を必要とされている企業様
- 海外の投資家向けに情報発信をされたい企業様
- 海外向けマーケティングをご検討中の企業様
- 海外情報をどのようにリサーチしていくかお悩みの企業様
- 海外向けIR・広報・経理・財務・経営企画ご担当者様

海外投資家に向けてどのように企業情報を発信していけばよいのか悩んでいる、効果的な海外向けIR戦略を検討しているといった企業様必見のセミナーである。

ご興味ある方はこの機会に是非お申込みくださいませ。

セミナーへの登録はこちら: (日本語のみ)
https://www.cbm-ch.jp/seminar/index20110419.html

Asia Business News
TEL: +61-2-9247-4344
http://www.abnnewswire.net

アウンコンサルティング株式会社
TEL: +81-3-5803-2727
http://www.auncon.co.jp

ゴメス・コンサル(OSA:3813)の完全子会社化の狙い＝モーニングスター(OSA:4765)朝倉ＣＯＯに聞く

newsroom@abnnewswire.net — Fri, 4 Feb 2011 16:15:40 GMT

モーニングスター <4765>　とゴメス・コンサルティング <3813>　ｓは、株式交換を通じてモーニングスターがゴメス・コンサルティングを完全子会社にすることを決めた。ゴメス社の普通株式1株について、モーニングスター普通株式2．2株を割り当てる。この結果、ゴメス・コンサルティングは4月19日付けで上場廃止になる。モーニングスター代表取締役ＣＯＯの朝倉智也氏は、「ゴメス社を100％子会社化することによって、モーニングスターグループとしての事業は一段と収益性を高めることができる」と語る。朝倉氏に、ゴメス社の完全子会社化を決定した背景と、今後の事業展開についてインタビューした。

―― すでに67．8％の比率で出資し、グループ会社として連携を図っているゴメス社を完全子会社にする意図は？

端的に言えば、上場維持費用など上場子会社としてゴメス社を経営し続けるよりも、ゴメス社をモーニングスターの完全子会社として一体的な経営を行った方が、ゴメス社は一段と収益性の高い企業体質となり、事業の成長余力も高まるからだ。それが、モーニングスターにとっては、連結収益力の向上につながる。

ゴメス社のビジネスは、オンライン証券、ネットバンク、また、その他のＥコマースに係わるサイトについてユーザビリティなどを比較し、ランキングを行っている。最近では、ＩＲサイトや大学のサイトも比較してランキングするようになった。ランキングを行っていると、サイトのユーザビリティ向上のためのノウハウなどが蓄積される。リサーチレポートを提供し、評価結果に基づくコンサルティングを実施、Ｗｅｂサイトの開発まで行うようになった。

ニーズはあるのだが、調査や開発の仕事は労働集約型のビジネスで、収益性は高くない。特にリーマン・ショック以降は、主たるクライアントである金融機関がＷｅｂの開発コストを抑える傾向が明確になり、必要最小限の仕事しか受注できなくなった。その結果、この1－2年は苦戦を続けている。もともとゴメスのビジネスは、大きな市場があるわけではない。売上高の規模は4億－5億円程度で、利益はトントンだった。今2011年3月期の第3四半期の営業利益100万円程度になっている。

そのような中で、内部統制（Ｊ－Ｓｏｘ）や四半期決算への対応など、近年の度重なる法律や会計制度の改正によって、株式を上場・維持するコストが増大している。実際に上場コストは販売費及び一般管理費の約20％に相当する2000万円ほどになっている。上場廃止によって、この部分の支出が不要になって利益が押し上げられるメリットは小さくない。

―― ゴメス社の経営リストラが目的で、子会社化を実施するのか？

リストラは一つの目的にすぎない。100％子会社にすることによって、営業戦略の上でも今までにないシナジー効果が期待できるというメリットが大きい。

たとえば、100％子会社にすることによって、管理部の統合、人材交流などによって、無駄なコストを削減できる。単に上場廃止するだけでも上場維持コストが削減されることに加えて、経営資源を一体で運営して利益の出やすい事業体にすることができる。これは、2008年4月に株式新聞社を統合した経験が生きる。株式新聞社は、統合する前には半期（6カ月間）の販売管理費が5億3500万円で1270万円の赤字だったが、統合して2年間で販売管理費は2億8500万円へと大幅に削減し、営業利益が1億1900万円の黒字になった。

一方、これまでの連携は、互いの顧客を紹介する程度にとどまっていた。これが、完全子会社として一体的な営業を行うようになると、従来は実現できなかったタイアップが可能になる。たとえば、モーニングスターは、ｉＰｈｏｎｅやスマートフォン、ｉＰａｄなどの新しいデバイスに積極的に対応して、金融機関向け営業支援サービスとしてデータやツールの提供を行っている。Ｗｅｂサイトやスマートフォン関連でユーザビリティ向上のためのコンサルティングや、関連の開発ができるゴメスの能力は、モーニングスターの金融機関向けのサービスを拡充することに役立つ。
また、事業法人向けには、モーニングスターは上場企業のＩＲ支援のためのセミナー、動画コンテンツの提供などを実施し、かつ、ＩＲコンサルもやっている。企業のＩＲサイトについて調査・分析してきたゴメスのノウハウを生かした事業法人向けのサービスを展開していくことも可能だ。

このように、経営コストを削減しながら、さらに、営業のタイアップによってトップラインを上げていくこともできる。これが、今回の完全子会社化の狙いだ。

―― ゴメス社の得意とするＷｅｂコンサルティング事業の成長性は？
特に金融機関では、これまで対面営業で頑張ってきた伝統的な証券会社、地銀などが今、積極的にＷｅｂを強化している。併せて、ｉＰａｄやスマートフォンなど、新しい情報デバイスを用いた情報サービスへのニーズが大きくなってきている。

モーニングスターでは、昨年末にｉＰａｄを使った投信販売支援ツールを地方銀行等に提供し始めたが、すでに3行で採用していただき、評判が良い。その他の地方銀行や証券会社からも多数の問い合わせをいただいている。対面営業からダイレクト販売への流れは着実に太くなっているし、対面営業の現場では、これまで以上に幅広い情報を提供するための営業支援ツールが求められている。

モーニングスターは、データや情報を提供することに優れた特徴を発揮し、それをよりよく使っていくためのコンサルティングや新規システムの構築についてゴメスが役に立つ。互いに、揃ってサービスを提供することで、一段と成長できると考えている。（聞き手・編集担当：徳永浩）

モーニングスター
電話番号： +81-3-6229-0810（代表）
ファックス： +81-3-3589-7963