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Sharp (TYO:6753)とEnel Green Power (BIT:EGPW)がイタリアで5メガワット光電池工場を設立

newsroom@abnnewswire.net — Fri, 21 Jan 2011 16:22:25 GMT

Sharp Corporation (TYO:6753) (PINK:SHCAY) と Enel Green Power (BIT:EGPW)が2010年7月に設立したジョイント企業であるEnel Green Power & Sharp Solar Energy ('ENEL')が、イタリア南部のCalabriaで5メガワット光電池工場を設立した。

これはESSEがSharpのシングル水晶太陽電池モジュールを使って初めて設立した工場である。年間750万キロワットを発電し、2800戸のイタリア一般家庭に電力を供給することができる。

ESSEは2016年末までに、ヨーロッパ、中東及びアフリカで500メガワット以上の電力をもつ発電工場を設立する予定である。これらの工場は、Enel Green Power,、Sharp andとSTMicroelectronics (NYSE:STM)の三社に均等に所有された工場で作られた薄膜太陽電池板を使用する予定である。

現在、イタリア南部のCataniaにある薄膜太陽電池板工場は工事中だが、2011年後半に再開する予定である。Sharpは生産初期に技術指導を提供し、完全に運行できるようになったら、この工場は年間480メガワットを生産し、イタリア最大の光電池パネル製造工場になり、ヨーロッパの最大製造工場の一つになることが期待されている。

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Hynix (SEO:000660)、DRAM価格の上昇により第1四半期利益大幅増

newsroom@abnnewswire.net — Fri, 23 Apr 2010 10:00:00 GMT

韓国の世界第二大手メモリチップメーカーHynix Semiconductor Inc. (SEO:000660)は、第1四半期収益を過去最高の2兆8200億ウォンとした。これはチップ価格の上昇によるもので、同社は連結ベースの営業利益を昨年の5146億ウォンから、7991億ウォンとした。

Hynixによると、DRAMチップの平均販売価格は、第4四半期に26％上昇した後、第1四半期にさらに3％上昇した。音楽プレーヤーやデジタルカメラに使用されるNANDフラッシュメモリチップ価格については、第4四半期では5％下落、第1四半期においては8％下落した

今年はPC需要の高まりや世界的に供給が過小であることから、チップ価格は今後とも堅調に推移すると予測されており、DRAMメーカーは順調に利益を伸ばすと見られている。日本のエルピーダメモリ(TYO:6665)は水曜日、同社はメモリチップ価格の上昇に助けられ3年ぶりに純利益を記録する見込みであると発表。エルピダは前四半期に1億7890万円の純損失を記録した。

一方で、Hynixは経済状況の先行きの不透明性を考慮し、2010年の見通しに関して前向きながらも慎重な姿勢を保っている。

Satoko Hiasa
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アジア市場レポート　4月6日：Daimler (ETR:DAI) が日産 (TYO:7201) ・ Renault (EPA:RNO) との3社間契約に合意

newsroom@abnnewswire.net — Tue, 6 Apr 2010 13:30:40 GMT

改善した経済データを受けて、月曜日の米国株式は18ヶ月間での最高水準へと上昇した。3年間で最大の雇用増加を示す非農業部門雇用者数報告を労働省が発表したことから、同市場は活気付いた。これに加え、サービス業や不動産部門での予測よりも良い内容の数値も米国株式の支えとなった。火曜日のアジア市場は大半が値を上げて取引を開始した。今日の資源株は、石油価格やメタル価格の上昇を受け値を上げる可能性がある。月曜日のアジアの株式は値を上げて取引を終えた。日本の日経225は3取引連続で18ヶ月間での最高水準を記録し取引を終えた。オーストラリア・ニュージーランド・中国・香港・台湾の市場が休日のため閉場となり、地域での取引量は少なかった。多くの市場は今日取引を再開するが、香港証券取引所は Ching Ming Festival のため引き続き閉場となる。

企業ニュース

日本の日産自動車 (TYO:7201) とフランスのパートナー企業 Renault SA (EPA:RNO) は月曜日、ドイツの Daimler AG (ETR:DAI) との資本・業務提携契約に合意した。日産と Renault は Daimler の株式約3％の取得を計画、ドイツの同自動車メーカーはこの提携先各社における同等の株式を取得する予定である。同3社はコスト削減に向けた部品や基盤の共有を見込んでいる。現在 Renault は日産の44.3％を保有、日本の同自動車メーカーはこのフランス企業における株式15％を保有している。

JX ホールディングス株式会社 (TYO:5020) の一部門である新日本石油株式会社は、三井丸紅液化ガス株式会社との間で、今月始まった2010年会計年度末までの液化石油ガス (LPG) 事業統合に向けた協議を開始する予定である。新日本石油は三井丸紅液化ガスとの統合のため同社の LPG 事業を分離し、新会社を設立する予定である。この新会社は国内市場シェア約25％を持つ日本最大の LPG 供給企業となる見込みである。新日本石油は同新会社の株式の過半数を取得する予定である。

韓国の Samsung Electronics Co. (SEO:005930) は火曜日、4兆3,000億ウォンの第1四半期営業利益を見込んでいると語った。これは前年における利益5,900億ウォンからの増加で、半導体事業の力強い回復や堅調なテレビ売上による。3月31日までの3ヶ月間での同社売上は約19％増の34兆ウォンとなった、と同社は語った。

シンガポール上場の Noble Group (SIN:N21) は、米国を拠点とする Peabody Energy Corp (NYSE:BTU) によるオーストラリア石炭採掘企業 Macarthur Coal Ltd (ASX:MCC) への33億豪ドルでの買収入札を妨害する選択肢を検討していると語った。先週、 Peabody による未承諾入札は Macarthur Coal により拒否された。この入札では、 Noble が管理する Gloucester Coal (ASX:GCL) の8億3,200万豪ドルでの買収提案を Macarthur が進めないということが条件となっていた。 Noble Group は月曜日、 Gloucester Coal における同社未保有分の残り株式に対し1株当たり12.6豪ドルでの全現金オファーを行ったと語った。

Tetsuya Okada
Asia Business News Asia Bureau
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アジア市場レポート　2010年3月29日： Geely が Volvo を18億米ドルで買収

newsroom@abnnewswire.net — Mon, 29 Mar 2010 13:30:17 GMT

韓国海軍鑑沈没のニュースが南北朝鮮間の緊張に対する懸念を高めたことから、金曜日のウォール街は前半の上昇分を失い横ばいで取引を終えた。ギリシャに対するユーロ圏での救済策や韓国が海軍艦沈没への北朝鮮の関与の可能性を除外したとのニュースにより、今日のアジア市場は支えられる可能性がある。日本の日経が18ヶ月間で最高の終値を記録し、金曜日のアジア市場は反発した。ギリシャの国債問題の軽減により日経は1.6％上昇した。香港のハンセン指数と中国の上海総合はそれぞれ1.3％上昇した。

企業ニュース

Geely Automobile (HKG:0175) の親会社である Zhejiang Geely Holding Group は日曜日、スウェーデンの Volvo Cars の18億米ドルでの買収契約を Ford Motor Co. (NYSE:F) との間で締結した。この価格には2億米ドルの現金と後に現金で支払われる残り分が含まれ、 Ford が1999年にスウェーデンの同自動車メーカーへ支払った64億5,000万米ドルを大幅に下回る。この売却は規制当局からの承認を条件として、第3四半期に完了するものと見られている。

市場資本において中国第2位の規模の銀行 China Construction Bank (SHA:601939) (HKG:0939) は、12月四半期の純利益が147％増加し206億8,000万元となったと語った。これに対し前年には84億元であった。この大幅増は主に融資の急増と金利差益の改善による。2009年の純利益は15％増の1,067億6,000万元で、前年の926億元から増加した。

世界最大の半導体請負メーカー Taiwan Semiconductor Manufacturing Co. (TSMC) (TPE:2330) は、中国本土のライバル社である Semiconductor Manufacturing International Corp (SMIC) (HKG:0981) の株式取得に対し政府承認への申請を行った。中国最大の半導体メーカー SMIC は昨年11月、 TSMC の企業秘密に関する長期間の法的な争いを解決するため、2億米ドルの現金支払いと TSMC への新株・ワラントの発行に合意していた。

パナソニック株式会社 (TYO:6752) はフラットテレビに対する需要の急成長を受け、国内の新工場における液晶ディスプレーパネルの大量生産を予定よりも3ヶ月早い4月上旬に開始するものと見られている。西日本の同工場において既に試作を開始しているこの電子製品大手企業は、同工場での生産能力を7月に年間算で32インチテレビ用パネル480万台へと拡大することを目標としている。

Tetsuya Okada
Asia Business News Asia Bureau
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アジア市場レポート　2010年3月22日：ANZ (ASX:ANZ)がRBS (LON:RBS)の香港での事業買収を完了

newsroom@abnnewswire.net — Mon, 22 Mar 2010 13:30:33 GMT

一次産品価格の低下とギリシャ債務問題の懸念により米国市場が下落したため、アジア市場は月曜日弱い相場での開始が見込まれる。日本市場は春分の日で閉場である。金曜日大半のアジア市場は上昇した。日本の日経平均株価指数は0.8％上昇し、円安が輸出業者を後押しした。金曜日Alunimium Corp of Chinaは10％上昇し、中国の上海総合も上昇した。香港のハンセン指数は0.2％上昇、韓国の Kospi は0.7％上昇した。

企業ニュース

Australia and New Zealand Banking Group (ASX:ANZ)は、The Royal Bank of Scotland's (LON:RBS) の香港での個人事業及び営利事業の買収を完了したと今日語った。ANZ は富裕層個人客のニーズに合う新しいサービスANZ Signature Priority Bankingを開始した。このサービスは今後1年半の間にアジア太平洋地域で展開される予定だ。ANZのアジア太平洋、ヨーロッパ、アメリカ地域チーフエグゼクティブであるAlex Thursby は、ANZはまた香港で商業銀行業務の拡大に力を注ぐ予定であると語った。

日本の保険会社である東京海上ホールディングス株式会社 (TYO:8766) は、日本の損害保険市場が縮小している中、世界保険市場の大半を占める先進国で地位を固めるため、海外拡大を強化すると語った。三井住友海上火災保険株式会社 (TYO:8725)、あいおい損害保険株式会社 (TYO:8761)、ニッセイ同和損害保険株式会社 (TYO:8759) は、統合し純保険料収入において日本最大の損害保険グループとなり、東京海上を上回る予定である。東京海上は、今後急成長が見込まれるアジア及びラテンアメリカの新興市場に引き続き投資を行う予定である。同社はまたイスラムの保険業務を拡大する予定である。

韓国のWoori Finance Holdings Co. (SEO:053000) の子会社であるウリィ銀行は昨日、同社の中国ユニットが中国当局から中国元で貿易取引を処理するライセンスを韓国の銀行として初めて受けたと語った。このライセンスにより、ウリィ銀行は中国企業と取引をする韓国企業及び他の海外企業の取引を処理することができるようになる。

アジアで最大の半導体部品販売会社である台湾のWPG Holdings Ltd.(TPE:3702)は、電子機器販売会社であるYosun Industrial Corp.(TPE:2403)の買収に同意した。約178億新台湾ドルと評価されるこの買収は、WPGの世界市場シェアと競争力の拡大を目的としており、株式スワップで行われる予定である。WPG はアジアでの市場シェアを18％から29％へ増加し、世界市場第1位の座に挑むと見込まれている。

Arrow Energy Limited (ASX:AOE) の役員会は、Royal Dutch Shell (LON:RDSA) (NYSE:RDS.A) とPetroChina (SHA:601857)(HKG:0857) がオファーを申し入れた後、同2社による一株あたり現金4.7豪ドルでの買収を薦めると語った。3月8日、Arrow Energy Limitedは一株あたり4.45豪ドル、すなわち33億豪ドル、及びArrow Energy Limitedの海外業務において株式1株を取得するという初のオファーを受けていた。

Akiko Hayashi
Asia Business News Asia Bureau
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アジア市場レポート　2010年3月16日：パイロットコーポレーション (TYO:7846) が中国・インドへ拡大

newsroom@abnnewswire.net — Tue, 16 Mar 2010 13:30:37 GMT

昨夜のウォール街での若干増によりアジアの株式はプラス先導を受けたが、今日の同地域の市場は中国の金融政策に対し引き続く不安からの影響を受ける可能性がある。今週の米国連邦準備金制度や日本銀行による政策会議を前に、投資家たちが警戒を続ける可能性もある。昨日のアジア市場は大半が下落した。日本の日経225は横ばいで取引を終え、韓国の Kospi は0.8％下落した。中国政府による金融引締め策の可能性に対する懸念のなかで、中国の上海総合は1.2％下落、香港のハンセン指数は0.6％下落した。

企業ニュース

日本の文房具製造企業パイロットコーポレーション (TYO:7846) は新興経済への更なる進出のなかで、中国での販売網拡大やインドでの販売強化を行う予定である。同社は3年間で中国の内陸部と北東地域において事務所を開設し、販売網を約10ヶ所へと拡大することで、2012年12月までの会計年度までに中国での売上を20億円へ増加させる予定である。パイロットはまた、インドでの売上も3年間で約10億円へと倍増させる計画を立てている。

米国のバイオテクノロジー企業 OSI Pharmaceuticals Inc (NASDAQ:OSIP) は、日本のアステラス製薬 (TYO:4503) による35億米ドルでの敵対的買収入札を拒否し、他の潜在的な入札者を求める。 OSI の役員会は株主に向け、1株52ドルでの同オファーに対し持分を提供しないよう勧告した。これは同オファーが OSI の基本的・内在的価値を正確に反映していないと同役員会が結論付けたことによる。

韓国の Hynix Semiconductor Inc. (SEO:000660) の債権者たちは、同半導体メーカーにおいて保有していた1,080万株を23,500ウォンで売却した。大株主による売却では、株式6.7％の売却から約8億米ドルが集められた。この大量売りでは Hynix の債権者に対し、2001年からの一連の救済策において同半導体メーカーへ投資された資金が戻されることとなる。

Rio Tinto (ASX:RIO) と Aluminum Corp. of China Ltd. (NYSE:ACH) (SHA:601600) (HKG:2600) はアフリカ西部のギニアでの Simandou 鉄鉱石プロジェクトの予測コスト120億米ドルでの共同開発に向け交渉を進めている、と Sydney Morning Herald が伝えた。この話し合いは、中国の政治的接点の活用、資金能力、アフリカでのインフラ開発における経験などの分野に限られている。 Simandou ジョイントベンチャーの交渉は北京で行われている、と同紙は報じた。

Tetsuya Okada
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アジア市場レポート：2010年3月5日

newsroom@abnnewswire.net — Fri, 5 Mar 2010 13:30:53 GMT

金曜日のアジアの株式はウォール街からのプラス先導を受けた。予想よりも良い内容の小売売上データや優良企業群に対するアナリストたちの格上げに支えられ、昨夜の米国の株式は若干の上昇を記録した。中国の引締め政策に対する新たな不安を受け、昨日のアジア市場は大半が値を下げて取引を終えた。中国の銀行株・不動産株が大幅に値を下げ、香港のハンセン指数は1.4％下落、上海総合は2.4％下落した。シンガポール市場も中国の不動産バブルへの不安から影響を受け、ストレイトタイムズは0.5％下落となった。輸出業者が円高により打撃を受け、日本の日経225は1.1％下落した。

企業ニュース

キリンホールディングス (TYO:2503) は、 San Miguel Brewery (PSE:SMB) における48％の持株比率をできれば100％へ向け拡大したいと考えている。キリンホールディングスは東南アジアにおける強固な事業をまだ確立していないことから、中国よりも同地域を優先する計画を立てている。キリンホールディングスは、合併・買収・提携を通じ日本での規模の経済を拡大することが必要であると考えている。

日本を拠点とする半導体製造企業エルピーダメモリ株式会社 (TYO:6665) は、米国の半導体メーカー Spansion (OTC:SPSNQ) のフラッシュメモリー研究開発施設を一部買収し、 Spansion の技術者を雇用する予定であると語った。エルピーダはスマートフォンに対し高まる需要を活用し、同社よりも強い韓国のライバル企業に対する競争力の向上を目指している。正確な取引額は明かされなかったが、木曜日に日経により報じられた30億-50億円からは大幅に下回る予定である、とエルピーダの広報担当は語った。

台湾を拠点とする半導体企業の経営は、木曜日に台湾で起きた地震により一時的に中断された。収入において世界最大の半導体メーカー Taiwan Semiconductor Manufacturing Co. (NYSE:TSM) は、台南の同社生産ラインにおけるウエハー生産が中断されたと語った。 Chi Mei Optoelectronics Corporation (TPE:3009) は、運営を一時休止し、台湾南部にある同社の工場と本社部門が避難した後、運営の大半が復旧したと語った。 Advanced Semiconductor Engineering (TPE:2311) は19ヶ所の工場での運営を再開した。

China Merchants Bank (SHA:600036) (HKG:3968) は木曜日、バランスシートの強化に向けた株主割当発行を最近発表した後、今後3年間において追加の資金調達の必要性は無くなると語った。 China Merchants Bank は今週、 Bank of Communications (SHA:601328) (HKG:3328) や Bank of China (SHA:601988) (HKG:3988) などの国内同業社に続き、32億ドルの株主割当発行を行う予定であると語った。

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アジア市場レポート：2月11日

newsroom@abnnewswire.net — Thu, 11 Feb 2010 13:30:37 GMT

投資家たちがギリシャの財務救済を待つなか、水曜日の米国株式は若干安で取引を終えた。巨大な経済刺激策からの出口に関する連邦準備金制度 Ben Bernanke 議長のコメントは、投資家たちから様々な反応を引き起こした。

ギリシャに対する救済策への期待を受け、昨日のアジア各市場は大半が値を上げた。日本の日経指数は0.3％上昇して取引を終了、香港のハンセン指数は0.7％上昇した。中国の上海総合と台湾のTaiexはともに1.1％上昇した。木曜日、日本市場は建国記念日のため閉場、台湾市場は旧正月前で閉場となる。

企業ニュース

Taiwan Semiconductor Manufacturing Co. (TPE:2330) (NYSE:TSM) は水曜日、台湾政府が中国向け投資を緩和したことを受け、上海にある同社工場での加工技術を向上させる予定であると語った。またTSMCは法的な争いにおける和解の一環として、中国の Semiconductor Manufacturing International Corp. (HKG:0981) によりオファーされた10％株式の購入を申請する予定である。

日本の三菱商事 (TYO:8058) は、チリの鉄鉱石・鉄鋼総合生産業者 Cap SA の鉄鉱石子会社である Compania Minera del Pacifico SA の25％を購入する予定である。 Cap の株式19.3％を保有する三菱商事は Compania Minera del Pacifico の25％株式に対し9億2,400万米ドルを支払う予定である。

収入において第3位の規模のフラットパネルメーカーで台湾を拠点とする AU Optronics Corp. (TPE:2409) は、台湾政府が対中国投資を緩和したことを受け、中国での第7.5世代フラットパネル工場の建設を申請する予定である、と広報担当者が水曜日に語った。

マレーシアの AirAsia Bhd. (KUL:AIRASIA) はベトナムにおいて低価格航空会社を経営するジョイントベンチャー契約を締結した。同社は Vietjet Aviation Joint Stock Co. の株式30％を1,800億ベトナムドンで購入する予定である。「ベトナムは東南アジアと中国本土、潜在的には南アジアと北アジア、そして日本・韓国・台湾を含む東アジアの各地域の旅行市場をつなぐ玄関口となりうる」と AirAsia は語った。

Air China (SHA:601111) (HKG:0753) は Airbus からA320航空機20機を16億3,000万米ドルのリスト値で購入することに合意した。この取引は、中国東部における便数を適度に補完しながら、主に成都でのハブ建設を支え、中国南西部での同社航空機数を拡大することとなる。航空機は2011年から2014年の間に納入される予定である。

韓国の商社 Daewoo International Corp.(SEO:047050) は昨日、韓国の輸入穀物への依存度を下げること、また成長の機会を探るなかで、同社事業を農業資源開発へと拡大する予定であると語った。同社の国際ネットワークと人材を最大限に生かし、海外の農業資源を確保するための新部門を設置した、と Daewoo International は発表した。

Tetsuya Okada
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アジア市場レポート：1月6日

newsroom@abnnewswire.net — Wed, 6 Jan 2010 13:30:03 GMT

投資家たちが年明けの反発後に小休止を取り、また金曜日に発表される予定の給与・雇用データを前に警戒を強めたことから、ウォール街は入り混じった状態で取引を終えた。ウォール街での好調な動きに続いて、アジアの株式は大半が値を上げて取引を終えた。香港のハンセン指数は2.1％上昇、上海総合は1.2％上昇となった。

世界経済の回復について投資家たちが引き続き前向きであったことから、リスク性の高い資産に対する積極性が支えられた。米国の低調な住宅データにより不動産市場の回復が依然として脆い状態であることが示され、米ドルは下落した。

企業ニュース

資産において日本第3位の規模の銀行である三井住友フィナンシャルグループ (TYO:8316) は、今月普通株の発行により約8,000億円を調達するものと見られる、と情報筋が語った。これは今会計年度において同行2度目の資本増強となる。国際的な規制機関が金融機関に対しより厳格な資本条件を適用する予定であることから、日本の各銀行は資金調達の機会を求めてきた。12月には、日本最大の銀行である三菱UFJフィナンシャル・グループ (TYO:8306) が資本基盤強化のために1兆円超を調達した。

China National Chemical Engineering Co. (SHA:601117) は水曜日、上海証券取引所において同社株式を木曜日に上場する計画を立てていると語った。元建てのA株式12億3,000万株を販売した同社の新規株式公開を通じ、同社は先月67億元を調達した。この収益は、情報システムの構築、設備購入や運営資金の補強に使われる予定である。

日本のエルピーダメモリ (TYO:6665) と台湾の PowerchipSemiconductor Corp. (TPO:5346) のメモリチップ・ジョイントベンチャーである Rexchip Electronics Corp. は、今年台湾における新規株式公開を計画している。また同社は、更に進んだ生産技術に対する投資を昨年の2億米ドルから3億8,000万米ドルへと増加する予定である。

オーストラリアの Qantas Airways (ASX:QAN) の低価格帯子会社である Jetstar とマレーシアに基盤を置く低価格帯航空会社 AirAsia (KUL:AIRASIA) は、コストを削減し専門知識を集めることで、最終的に両航空会社においてより安い運賃を実現するための提携を結んだ。また両航空グループは航空機の共同調達の機会も探っている。

今日の任天堂 (TYO:7974) の株式は、米国での Wii ゲーム機の売上が12月に最高値を記録したと同社が語ったことを受けて上昇した。また任天堂は、米国での同社 DS 携帯ゲーム機の売上が2009年に史上最高を記録した模様であるとし、ヨーロッパでのポータブル機の総売上が4,000万台に達し同地域史上におけるベストセラー・ビデオゲーム機となったと語った。

Tetsuya Okada
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アジア市場レポート：12月16日

newsroom@abnnewswire.net — Wed, 16 Dec 2009 13:30:09 GMT

予測よりも高い11月の米国生産者物価指数がインフレに対する懸念を拡大したため、昨夜のウォール街では4日間の上昇基調が止まった。火曜日のアジア各市場は入り混じった状態で取引を終えた。一部の都市において急騰する住居用不動産価格の抑制を計画していると中国の国務院が語ったことを受けて、中国の上海総合と香港のハンセン指数は下落した。

今日、日本の輸出業者は円安を受けての上昇が見込まれているが、米国のインフレに対する懸念が東京の株式の上昇を制限する可能性がある。オーストラリアにおいて今日発表される国内総生産 (GDP) データは、同国経済の成長を示すものと広く見られている。

企業ニュース

日本の半導体メーカーであるルネサステクノロジと NEC エレクトロニクス株式会社 (TYO:6723) は、コスト削減や海外販売強化を通じて両社の合併計画の2年目における純利益創出を目指す予定であると語った。この2社は、ルネサスの普通株1株を NEC エレクトロニクス株20.5株と交換するという合意を結んだ。ルネサスエレクトロニクス株式会社と名付けられるこの新会社は、米国の Intel Corp. (NASDAQ:INTC) と韓国の Samsung Electronics Co. (SEO:005930) に次いで世界第3位の規模の半導体メーカーとなる。この日本企業2社は、中国やその他新興市場への進出、そしてスマートグリッドやエコカーなど環境に優しい製品向けの半導体売上げを拡大することで、両社の合計海外売上げシェアを44％から60％へ強化することを目指している。

日本のイオン株式会社 (TYO:8267) は、中国・東南アジアをカバーする経営での収益に後押しされ、今会計年度の終わりとなる2月に黒字転換する予定であると語った。海外経営において創出される利益は近々国内事業からの利益を超えるものと見られる、と同社社長は語った。イオンは昨年、27億円のグループ純損失を報告していた。

ブラジルの鉱業企業 MMX Mineracao e Metalicos SA (SAO:MMXM3) は来年、6億米ドルの負債を返済することを見込んでいる。この支払いは、中国の Wuhan Iron & Steel Group (SHA:600005) による4億米ドルでの MMX 株式購入からまかなわれる予定である。 MMX は先月、同社株式の22％を Wuhan Iron and Steel Co. へ売却した。 MMX は2010年に、少数株主を含む株式引き受けから更に2億5,000万ドルを調達する予定である。負債削減の後、同社は China Development Bank などの新たな先からの更なる融資機会を求める可能性がある、と MMX の Roger Downey 社長は語った。2015年までに鉄鉱石生産力を3倍超へ増加するべく、同社は最高12億米ドルを投資する予定である。

中国において最大の市場シェアを持つ即席めん・茶メーカー Tingyi (Cayman Island) Holding Corp. (HKG:0322) は、同国で加速する都市化からの恩恵を受け、来年の力強い収入増と資本支出増を見込んでいると語る。同社の即席めん事業は来年、8％と仮定した場合の中国の国内総生産 (GDP) 成長の1.5倍から2倍の速度で成長する見込みである。同社の飲料事業は GDP の3倍から4倍の速度で成長する見込みである。

Tetsuya Okada
Asia Business News Asia Bureau
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