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アジア各国の株式は、中国の金融引き締め政策の動きを懸念して値を下げた。上海総合指数は3.1％の下落となった。中国本土の株式市場の下落の影響を受けて香港のハンセン指数も2.6％下落した。日本の日経平均株価は1.3％、韓国の総合株価指数は1.6％、台湾の株式市場は1.4％それぞれ下落した。一方で今日のアジア株式は、ウォールストリートから上向きの先導を受けており、中国の金融政策に対する投資家の懸念も一段落した様相。日本の輸出関連株は、円が安値をつけていることから本日高騰する可能性がある。
企業ニュース
Samsung Electronics Co Ltd (
SEO:005930)と同社のフラットスクリーン事業におけるパートナー会社Sony Corp (TYO:6758) (NYSE:SNE)は水曜日、同社が3億米ドル相当の共同出資について新たに合意したことを伝えた新聞報道を否定した。情報筋によると、SamsungとSonyは同二社の液晶ディスプレー(LCD)のジョイントベンチャー S-LCDに投資を行い、次世代製品ラインを構築していく模様である。大阪に拠点を置く製薬会社 塩野義製薬(
TYO:4507)が水曜日に発表したところでは、同社の新たなインフルエンザ薬ペラミビル（Peramivir)の販売が日本の当局により承認された。政府からの承認は、通常よりも早く、新型インフルエンザの流行の初期に下された。この新薬は｢ラピアクタ｣という名前で販売され、静脈内注射の形で提供される。同社はペラミビルは最低でも年間5億円のを創出すると見込んでいる。ブラジル鉄鋼メーカーのCompanhia Siderurgica Nacional (
NYSE:SID) (SAO:CSNA3)が水曜日に伝えたところによると、同社は資源会社のRiversdale Mining Ltd. (ASX:RIV)の権益16％の買収について、オーストラリア当局から承認を得た。CSNはこの買収を、ブラジル国内では入手不可能なコークス用炭の供給を確保するためとしている。新日本石油(
TYO:5001)が伝えたところによると、同社はメキシコ湾にてテスト掘削中、天然ガスの埋蔵を発見した。同社が100％所有する米国の子会社が、同社が12％の権益を保有するSouth Marsh Island 230鉱区にて発見した。中国の検索エンジン関連Baidu Inc (
NASDAQ:BIDU)の株価が水曜日、ライバル社のGoogle Inc (NASDAQ:GOOG)がGoogle.cnの閉鎖を検討、中国での操業を停止する可能性を発表したことから急騰した。この米国検索エンジン大手は、同社の中国検索サイトの検閲を停止することを発表し、中国から撤退する可能性について述べた。China Power International Development Ltd. (
HKG:2380)は、国内の炭鉱と2009年比で10～15％高値にて契約を締結した。この動きが中国政府の電気料金の引き上げを促し、石炭価格の見通しが大枠で付いていることから早くて今年前半には実施される可能性があるとアナリストは見ている。お問合せ先
Satoko HiasaTEL: +61-2-8205-7353
EMAIL: satoko.hiasa@abnnewswire.net
関連企業
Companhia Siderurgica Nacional (CSN)
China Power International Development Limited
