アジア市場レポート:2月5日

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欧州の政府債務不履行問題や期待を下回る内容の米国の雇用データを受けて、木曜日の米株式市場は急激に落ち込んだ。ダウ工業株30種平均は268ポイント下落し10,000ポイントを下回った。一方ナスダックは、2.99％の下落となった。ギリシャ、ポルトガル、スペインの債務支払い能力に対する懸念を背景に、投資家の安全圏の米ドルへ買いが進み、米ドルと円が急騰した。米ドルは対ユーロで8ヶ月連続の値を上げとなっている。

アジア各国市場は、米国および欧州株式市場に影響を受け、金融、一次産品、資材セクターなどが大きな打撃を受けた。アジア株式の多くが木曜日、米国の雇用レポート発表を前にして値を下げた。日本の日経平均は、トヨタ自動車のリコール問題への懸念の深まりから下落した。中国の上海総合は0.3％、香港のハンセン指数は1.8％それぞれ下落した。

企業ニュース

日経が報じたところによれば、旭化成(

TYO:3407)と三菱化学は、中国における需要の回復から、岡山県の水島コンビナート内のエチレン製造設備の再編を延期した。旭化成は、中国で石油化学製品への需要が回復していることを理由に生産能力の縮小に対して消極的な姿勢を見せている。

フランスの国有原子力産業企業Areva SA (

EPA:CEI)とKorea Electric Power Corp. (KEPCO) (

SEO:015760) (

NYSE:KEP)の発表によると、同二社はニジェールのImouraren鉱山を共同開発する内容の契約を交わした。KEPCOは、Arevaとニジェール政府が共同で保有するImouraren SA採掘会社の間接的な権益10％を取得する。

ソニー(

TYO:6758)は、10-12月四半期の純利益を大幅に増加し792億円とした。前年同期の同数字は104億円であった。予想を上回る好結果には、44％増となったプレイステーション3ゲーム機の販売が貢献。同社は、3月31日までの1年間の純損失予測を当初の950億円から700億円に減じた。

韓国のTaihan Electric Wire (

SEO:001440)が木曜日に伝えたところでは、同社は経済基盤の改善のため、同社がイタリアのケーブルメーカーPrysmian SpA (BIT:PRY)に保有する株式を売却し、約4千億ウォンを調達した。Prysmianの株式9.9％が、海外機関投資家にブロック取引により売却された。

中国のLenovo Group Ltd. (

HKG:0992)は、予想をはるかに上回る内容の第3四半期純利益数値を報告した。これは、同社が中国とその他の新興国に注力すべく戦略を転換した後のコスト対策ならびに中国市場における販売が急速に拡大したことによる。12月31日までの3ヶ月間の同社の純利益は7950万米ドルであった。前年同期には9670万米ドルの純損失を記録していた。

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