アジア市場レポート　2010年3月17日：中央三井 (TYO:8309) が不動産ファンドを設立

水曜日のアジア市場は好調なスタートを切るものと見られている。米国経済が勢いを増していることを米国連邦準備金制度が認め、低金利期間の延長を同中央銀行が再度表明したことから、昨夜の米国株式は17ヶ月間での最高水準へと上昇した。昨日のアジア株式は、連邦準備金制度や日本銀行の政策会議を前に入り混じった状態で取引を終えた。日本の日経225は3日間の上昇のあと0.3％下落したが、中国の上海総合は前2取引での下落から反発した。 China Shenhua の落胆的な業績により炭鉱株が打撃を受け、香港市場は0.3％下落した。

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中央三井トラスト・ホールディングス (TYO:8309) の子会社である中央三井信託銀行は、年金ファンドなど日本国内外の機関投資家向けに、完全保有の不動産ファンド部門を形成した。この動きは、東京の中心部をはじめとした不動産価格の上昇が始まるとの予測からのものである。日本の信託銀行各行は現在、手数料収入増に向けて不動産ファンドを設立している。中央三井の新会社はオフィスビルやマンションへ投資を行う予定で、5年間で約1,500億円へと管理下の資産を拡大することを目標としている。

日本の新生銀行 (TYO:8303) は、優先株を普通株へ転換することで株式会社アプラス (OSA:8589) における持分を66.4％から93.5％へと引き上げる予定であると語った。これは同行が同グループの消費者金融事業の改革を検討しているためである。大阪証券取引所におけるアプラスの上場は維持する予定である、と新生銀行は語った。

シンガポール上場のデータ保存製品供給企業 Swing Media Technology Group Ltd. (SIN:5BQ) は火曜日、香港の証券取引所への上場を模索していると語った。 Swing の主要製造地は香港と台湾にあり、主力市場の一つは中国である。この上場計画への支援に関し、いくつかの専門先と現在交渉中である、と Swing は語った。

中国本土最大の石炭生産企業である China Shenhua Energy Co. (HKG:1088) は、2014年までに生産量を倍増するという目標達成に向け、同社の成長戦略を有機的成長単体から買収と有機成長の混合策へと変更したと語った。中国の各企業は昨年、世界最速で成長する主要経済を維持するため、アジア・アフリカ・オーストラリアでの資源取得に対し記録的な320億ドルを支出した。同社は現在、親会社である Shenhua Group Corp. 保有の鉱山資産や海外からの買収を検討している。


関連企業

Swing Media Technology Group Limited
      

新生銀行
      

中央三井トラスト・ホールディングス
      

China Shenhua Energy Company Limited
      

株式会社アプラス