オーストラリア市場レポート 11月20日:リスクに対する積極性の低下
Intel 等のテクノロジー企業が格下げを受けたことから、米国株式は2日目の下落となった。一次産品価格の低下に伴い、エネルギー・原材料企業株も下落した。
Intel 等のテクノロジー企業が格下げを受けたことから、米国株式は2日目の下落となった。一次産品価格の低下に伴い、エネルギー・原材料企業株も下落した。
エネルギー・原材料企業株の買いが進み、昨夜のウォール街は若干高で取引を終えた。しかし Target や Home Depot など小売業者からの落胆的な休暇期支出見通しにより回復の強度に対する懸念が高まり、下落株の数が上昇株を上回った。
アジア各国の株式市場は、概して上昇して始まった。日本の日経株価指数は、日本経済が7-9月に市場予測を上回り前四半期比1.2%成長したという最新のデータに支えられた。
金曜日のアジア各国の株式市場は、ウォールストリートの値下がりを受けて弱気に推移した。中国株式も下げを見せたが、航空関連株は今週末に適用となる燃油サーチャージに関する新たな価格メカニズムの影響を受けて値上がりした。
市場が「反発疲れ」となったことから、ウォール街での反発は木曜日に止まった。予測よりも良い内容の米国失業件数や企業ニュースも、最近の前向きなニュースを受け続けてきた投資家たちを動かすことはできなかった。石油在庫の急増も米国の回復に対する懸念を高めた。
水曜日のアジア各国の市場は主に高値を記録した。前向きな機械受注データや、これを受けて米ドルが円に対して下げを見せたことから日本市場は急騰した。世界銀行総裁のRobert Zoellick氏は今日、シンガポールでの会議において、準備通貨としての米ドルの役割は損なわれていないが、今後10~15年間は中国元がその役割を担う可能性があるかもしれないとコメントした。
投資家たちが前回の取引における大幅上昇分からの利益確保に動いたことから、昨夜のウォール街は入り混じった状態で取引を終えた。米国の株式の多くは同日前半に値を下げたが、取引終了に向け反発した。市場心理は強気を保ったとアナリストたちは語った。