他の言語を選択
      

思わしくない企業ニュースと世界金融市場への更なる不安から、火曜日の米国株式は下落した。今日のアジア各国の株式市場は概して低値で取引を開始し、オーストラリアならびに日本株式市場は取引開始時に急落した。

先日火曜日アジア各国の株式市場は、同地域にて銀行株が低値で取引されたことから概して値を下げて取引を終了した。日本の輸出関連株は再来した円高の影響を受け下落。香港株式も、見込まれている資金調達計画への懸念から中国の銀行が値を下げたことから下落した。

企業ニュース

日本の自動車メーカー、スズキ(TYO:7269)は水曜日、Volkswagen AG (ETR:VOW)の同社株式買収に関する決定が下されたとの報道は事実ではないと伝えた。Volkswagen AGがスズキの株式最大20%の取得に乗り出しているとの報道を受けて、スズキの株式は4%以上上昇した。関連筋は、この取引により3千億円以上がこのドイツ自動車メーカーからスズキにわたる可能性があると見ている。

水曜日の報道によれば、千代田化工建設(TYO:6366)と日揮(TYO:1963)はパプアニューギニアの液化天然ガスプロジェクトの生産設備を建設を行う発注を受けた。4千億円相当のオーダーとなる見込み。この設備は150億米ドルの液化天然ガスプロジェクトにて使用予定で、同プロジェクトに対して火曜日に ExxonMobil Corp (NYSE:XOM)とそのパートナー会社らがその進行に同意していた。

Hyundai Steel (SEO:004020)は森林保護・保全のためのキャンペーンを共同実施することで、 Korea Forest Service(KFS)と合意に達したことを発表した。このキャンペーンは政府の低炭素緑化ストラテジー(low-carbon green growth strategy)に沿って温室効果ガスの排出量を削減する努力の一環。Hyundai Steelによると、同鉄鋼メーカーとKFSは森林保護・保全を通じて炭素量を削減をする必要性を共有することから今回の合意に達した。

台湾のArima Optoelectronics Corp. (TPE:6289)が火曜日に伝えたところによると、同社はChangzhi High Tech Industry InvestmentCo.と発光ダイオード エピウェーハならびにチップ製造のジョイントベンチャーを立ち上げる契約を交わした。Arimaは、これは同社にとって中国における初の投資であり、中国におけるテレビおよびノート型パソコンのバックライト業界の販売チェーンに参入する唯一の方法であると述べた。

インドの製薬会社、Ranbaxy Laboratories Ltd. (BOM:500359)と日本ケミファ(TYO:4539)は、同二社が日本に展開するジョイントベンチャーを解消することで合意した。Ranbaxyは同社がこのジョイントベンチャーに所有する50%の権益を日本ケミファに売却する見込み。売上高でインド最大手ジェネリック医薬品メーカーであるRanbaxyの63.92%の株式を第一三共(TYO:4568)が保有している。

The Talbots Inc. (NYSE:TLB)が火曜日に同社はイオン(TYO:8267)が所有する54%の自社株式の買い戻しを計画をしているとの発表を受けて、イオン株式は今日急上昇した。Talbotsは、BPW Acquisition Corp.(AMEX:BPW)と合併の合意をしており、これにより3億3千万米ドルの負債を削減する見込み。この取引により、Talbotsが借入れている4億9100万米ドルをイオンと日本の銀行に返済し、イオンが所有する2990万のTalbots株式を引き戻す見通しである。

お問合せ先

Satoko Hiasa
TEL: +61-2-8205-7353
EMAIL: satoko.hiasa@abnnewswire.net




関連企業

Volkswagen AG
       

The Talbots, Inc.
      

スズキ株式会社
      

ランバクシーラボラトリーズ
      

Nippon Chemiphar Co., Ltd.
      

日揮株式会社
      

Hyundai Steel Company
      

Exxon Mobile Corporation
      

Daiichi-Sankyo Company Limited
       

Chiyoda Corporation
      

BPW Acquisition Corp.
      

Arima Optoelectronics Corp.
      

イオン株式会社
       


関連業界トピックス:
自動車製造 ガス及びオイル 金属 消費者 エネルギー 財政 健康 情報技術 建築

 (112839)