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新日本製鐵株式会社(TYO:5401)と住友金属工業株式会社(TYO:5405)は、アジアライバルとの厳しい競争に勝ち、国内自動車メーカーに対する需要減少による衝撃を和らげるため、世界二位のスチールメーカーを目指して経営統合を予定している。

この取引では、日本最大の鉄鋼企業である新日本製鐵が住友金属を買収する可能性が大きい。取引が成立した時、ちょうど鉄鋼業界が日々高騰している原材料価格と戦っている最中であり、また、最近オーストラリアの洪水は原材料値段の高騰に更に拍車をかけた。

トヨタ自動車(TYO:7203)及び日産自動車(TYO:7201)の日本国内における自動車生産量が減り、インドなどの新興マーケットに力を入れ、現地鉄鋼会社の材料を使っているため、日本鉄鋼業界は大変な打撃を受けた。

日本鉄鋼業界は円高による不利な状況から抜け出すため、値下げを試したこともあるが、しかし、韓国鉄鋼会社POSCO (NYSE:PKX)と中国最大の鉄鋼メーカーBaoshan Iron & Steel Co(SHA:600019)との厳しい競争にも直面しなければならない。

アナリスト、政府官僚や政治家は統合について喜んでいる。この統合には公正取引委員会の許可が必要である。

CLSA アナリストJeremie Capronは、「統合会社はアジアにおいて非常に競争力のある企業になるでしょう」と予想し、また、「新日本製鐵の協力があれば、住友金属は原価削減ができるようになる」と意見を述べた。

「統合した会社には建築用スチールから自動車鋼板、厚板やシームレスパイプまでの世界最良の製品ラインがある。これはとてもユニークなので、世界一位のArcelorMittal (NYSE:MT)でさえ、こういう製品ラインを持っていない」。

新日本製鉄の主要取引先は日本自動車業界であり、住友金属の強みはエネルギー、建築及び機械装置に使われるシームレスパイプである。この二社は、2012年10月に統合することについて合意した。

新日本製鉄と日本2位の JFE Holdings(TYO:5411)は先週、瀝青炭と鉄鉱石の値上げより、3月までの年間予測を減らしたと発表した。

"業界巨人"

新日本製鉄の経営幹部は、同社が住友金属、また、同社と業務関係のある神戸製鋼所(TYO:5406)との更なる協力関係を企てたが、FTCに反対されたと述べた。

住友金属工業株式会社の代表取締役社長である友野宏氏は、東京の記者会見で、「昨年二社の合計粗鋼生産量は4780万トンである。統合後の会社は世界二位になり、従業員は7万5千人以上になる」と報告した。

この生産量は一位のArcelorMittalの半分だが、Baoshan Iron & Steelを超えることになる。世界鉄鋼協会のデータによると、2009年度の粗鋼生産量について、新日本製鋼は世界四位、住友金属は19位を占めている。

投資銀行Fairfaxのロンドン駐在アナリストJohn Meyerは、「この二社は業界巨人である。この統合は中国人がやれるすべてのことを超えるために計画されたように思える」とコメントした。

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