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中国の製造活動の好調ぶりを伝えた最新の報告書が、中国政府による新たな金融引き締めの対策への不安を強めたことから、オーストラリア株式市場は、先週に引続き下げ基調を強めた。S&P/オーストラリア証券取引所200銘柄の基準指数は45.5ポイント・1%下落の4524.1ポイント、全株価指数は52.1ポイント・1.1%下落の4544.8ポイントとなった。

注目の経済事象と数字

ANZ Bankの調べによると、1月に新聞・インターネット上に掲載された求人広告総数は、季節調整済みの数値で8.1%減少、一週間平均で134,106件であった。同数字は12月には4.6%上昇していた。準州を含む全州にて1月に新聞に掲載された求人広告数は16.6%の下落、インターネットに掲載された求人広告については7.5%の下落であった。

財・サービス価格が1月、これまでに無いペースで上昇した。The TD Securities/Melbourne Institute月間インフレ指標によると、財・サービス価格は、12月の0.3%上昇に続く1月は0.8%上昇となり、年間の上昇率は2.6%となった。

オーストラリア統計局が伝えたところによると、12月四半期のオーストラリアの住宅価格インデックスは5.2%上昇、これは市場の予想よりも高い数値であった。12月までの1年間では、住宅価格インデックスは13.6%上昇した。

オーストラリア準備銀行は火曜日の理事会後、利子率に関する決定を発表する見通しである。

企業合併&買収ニュース

Greenspark Power Holdings Ltdが月曜日に伝えたところでは、同社は、同社がEnergy Developments Ltd (ASX:ENE)に対して提示している買収オファーの価格を1株あたり2.75豪ドルから2.76豪ドルに引き上げる。Greensparkが同オファーの期限終了までにENEの普通株資産の90%以上の関連権益を取得するという条件が添えられている。

重要企業ニュース

オーストラリア最大の私立病院経営会社、Ramsay Health Care (ASX:RHC)が同社の年間利益見通しを上方修正した。これは、2009年度後半の社内のコスト見直し、ならびに2010年度前半の費用効率の見直しにより収益を増加させた英国における事業の影響が大きい。12月半期の純利益は、前年同期比で32~34%上昇する見込み。6月までの1年間の課税後純利益は、18~20%の上昇となると予想している。

資源会社Gindalbie Metals Ltd. (ASX:GBG)と 中国の鉄鉱メーカーSinosteel Corp.が、西オーストラリア中西部に同二社が隣接して所有する鉄鉱石プロジェクトにおいて施設を共有する内容の合意を結んだ。この合意は、鉄道、宿泊施設、水道施設、滑走路、環境データなどの主要アイテムを共有する枠組みを提供しており、資本コストの削減ならびに規模の経済性により操業コストを引き下げるねらいである。

スロットマシーン製造会社Aristocrat Leisure (ASX:ALL)によると、同社は、12月31日までの1年間の経常外利益の影響を除いた年間営業利益を、およそ1億1600万豪ドルと見込んでいる。前向きな営業利益の数値にも関わらず、Aristocratは、最終損益は赤字となるとの見通しをたてている。これは同社が、転換社債に関する長期にわたる訴訟により受けると予想される損害をもとに1億8730万豪ドルの特別繰入金を計上しているためである。

Argo Investments Ltd (ASX:ARG)が伝えたところでは、12月31日までの6ヶ月間の同社の純利益は8272万豪ドルで、これは前年同期の9697万豪ドルから14.7%の減少であった。Argoは、前期の配当金を1株当たり12セントとしており、これは前年同期の14セントから減少。会長のChris Harris氏は、オーストラリア経済および中国経済の回復、ならびにその他地域の一部でも経済が回復の兆しを見せていることから、同社は、オーストラリア企業の利益および配当が再び上昇すると予測していると述べた。

Pan Asia Corporation Ltd (ASX:PZC)によると、インドネシアKalimantan南部のTCM石炭プロジェクトにおける掘削作業は現在、TCM地域南部、PT Arutmin Indonesia (PT Bumi Resources Tbk Groupの一部)により操業されている2Mtpa ATA露天掘り鉱山に近接している地域を中心に実施されている。

Benitec Limited (ASX:BLT) (PINK:BNIKF)は、John Chiplin博士を理事会に任命した。John Chiplin博士は、生命科学ならびに技術業界にて、経営ならびに投資の両方面から幅広い経験を有している。この任命は2010年2月から有効となる。

お問合せ先

Satoko Hiasa
TEL: +61-2-8205-7353
EMAIL: satoko.hiasa@abnnewswire.net




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